【IT担当者不在の中小企業向け】セキュリティ事故発生時に迷わないインシデント対応フローの作り方を解説した記事を公開／日本防犯カメラセンター（株式会社トリニティー）

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AIカメラ・防犯カメラやUTMをはじめとするセキュリティソリューションを提供する日本防犯カメラセンター（株式会社トリニティー　本社：愛知県名古屋市、代表取締役：兼松拓也）は、8月28日（金）、自社運営のサイバーセキュリティ情報サイト「Cyber Security Z」にて、セキュリティ事故発生時の対応手順「インシデント対応フロー」の作り方を解説する記事を公開しました。

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https://tri-gate.co.jp/netsec/incident-response-flow/?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20260828

【画像 https://www.dreamnews.jp/press/359947/images/bodyimage1】

■インシデント対応フローとは？初動の遅れが被害を広げる
インシデント対応フローとは、セキュリティ事故発生時に、誰がどの順番で動くかを一本の流れとして定めたものです。
マルウェア感染や不正アクセス、メールの誤送信による情報漏えい、ビジネスメール詐欺（BEC）、システム停止などが対象となります。

想定される事態は幅広く、いずれも初動の速さが被害の規模を左右します。
事故の直後は判断材料が揃わないため、動く順番を事前に決めておく必要があります。

■インシデント対応フローの土台となる2つの「型」
インシデント対応の進め方には、世界的に共有された「型」があります。
代表的なのが、米国の国立標準技術研究所（NIST）と、セキュリティ専門教育機関であるSANSによる整理です。

【NISTの4ステップ】
1.準備
2.検知・分析
3.封じ込め・根絶・復旧
4.事後活動

【SANSの6ステップ】
1.準備（Preparation）
2.識別（Identification）
3.封じ込め（Containment）
4.根絶（Eradication）
5.復旧（Recovery）
6.教訓（Lessons Learned）

工程の区切り方は異なりますが、「気づいて、封じ込め、元に戻し、次に活かす」という骨格は共通しています。

日本国内でも、公的機関が対応の指針や報告先を示しています。
インシデントの報告受付と関係先との調整を担うJPCERT/CC、中小企業向けの手引きを提供するIPAや経済産業省、個人情報の漏えい時の報告義務と期限を定める個人情報保護委員会などです。

記事では、これらを踏まえたうえで、専任チームを持たない企業でも実行できる6ステップの手順として解説しています。

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https://tri-gate.co.jp/netsec/incident-response-flow/?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20260828

■中小企業でも回せるインシデント対応フローの6ステップ