一般社団法人 伝送データセキュリティ評議会(SDC)が発足 ~Physical AI時代に求められる、伝送データセキュリティの世界標準創出を目指す~

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一般社団法人 伝送データセキュリティ評議会(所在地:東京都豊島区、代表理事:後藤 勝由、英語表記:Security of Data Transfer Council、以下「SDC」)は、2026年7月28日の第一回臨時社員総会を経て参画企業各社による推進体制が発足し、本日2026年8月3日より本格始動いたします。
SDCは、AI、自律制御、スマートモビリティ、産業機器、映像・センサーデータ、IoT機器など、社会インフラの高度多用化に伴い重要性が増す「伝送データの真正性・完全性・連続性」を守るため、伝送データセキュリティに関する世界標準の創出、標準に適合した専用チップおよびトータルシステムの創出、ならびにゼロトラストセキュリティの実現による社会貢献を目的として活動してまいります。

▼設立の背景
近年、AI、IoT、ロボティクス、スマートモビリティ、産業機器、映像解析、遠隔制御などの社会実装が急速に進み、企業活動や社会インフラにおいて膨大なデータがリアルタイムに生成・伝送・処理されるようになっています。特に、AIはサイバー空間上の情報処理にとどまらず、カメラ、センサー、ロボット、車両、産業機器などを通じて現実世界を認識し、判断し、制御する「Physical AI」へと進化しつつあります。Physical AIが社会実装される時代においては、AIが入力するデータそのものを信頼できるかどうかが判断の正確性、安全性、責任所在を左右する重要な要素となります。
一方で、現在のセキュリティ対策は、端末、サーバー、クラウド、ネットワーク境界の防御を中心に発展してきました。しかし、データが発生源から目的地に届くまでの伝送経路全体において、データの真正性、完全性、連続性を継続的に検証する仕組みは、いまだ十分に標準化されているとはいえません。

特に、映像データ、センサーデータ、制御コマンド、認証情報などが、生成・伝送・処理される過程で改ざん、なりすまし、データ汚染、リプレイ攻撃等を受けた場合、AIや自律制御システムは誤った情報をもとに判断・制御を行ってしまう可能性があります。これは、製造、モビリティ、医療、金融、公共インフラなど、社会の安全性に直結する領域において重大なリスクとなります。
このような背景を踏まえ、SDCは、伝送データの信頼性をハードウェアとソフトウェアの両面から担保する新たなセキュリティ基盤の確立を目指し設立されました。