百貨店のレストラン等で不適正なメニュー表示が発覚した問題を受けて日本百貨店協会が、食品等の表示適正化に関する取り組みをまとめた報告書を公表し、加盟百貨店85社のうち6割を超える56社に該当があったことを発表した。食品等の表示適正化に向けた取り組みとして年度内に勉強会や説明会を実施するほか、今後は抜き打ち検査などで問題意識を持続させるような取り組みを行うことを加盟各社に求めた。

百貨店のメニュー表示問題に新展開の画像を拡大

　一部加盟社の自主的な調査によりメニューの不適正表示が確認されたことから、日本百貨店協会は11月5日に加盟社に対して現状の確認と適切な対応を行うことを要請。不適正表示が報告されたのは、レストランが該当百貨店36社の133店、ショップが15社14ブランド（銘柄）、おせち等は40社9ブランド（銘柄）だった。

　今後の対応策として、特徴的な表示メニューの証明確認を行い根拠がないものは表示の修正または当該料理の取り扱いを中止するなどの是正を求めるほか、定期的に加えて不定期の商品検査を行うなど技術的な取り組みを実施することを要請。関係省庁の協力を得た研修機会の増大や百貨店の人材育成による周知徹底も合わせることで、協会と加盟社が一体となって問題解決に臨んでいくとしているが、コンプライアンスの視点から実行は各百貨店に委ねられている。