中国国連代表部は14日、中国沿岸から200カイリを超える東シナ海海域において、沖縄トラフまでを自国の大陸棚と主張する大陸棚境界画定案を国連事務局に提出した。中国外交部（外務省）が同日明らかにした。

　国連海洋法条約などに基づき、200カイリを超える大陸棚を設定しようとする沿岸国は、その大陸棚に関する情報を大陸棚限界委員会（CLCS）に提出することになっている。

　日本政府が尖閣諸島を国有化した今年9月、中国政府は東シナ海で中国領海の基線から200カイリを超えて延びている部分を大陸棚に設定する境界画定案を同委員会に提出することを決めた。

　画定案は、「地形や地質の特徴からみて、東シナ海の大陸棚は中国の陸地領土が自然に延びたもので、沖縄トラフが延伸の終わり」と主張している。

　中国の大陸棚と認められれば、200カイリ外でも海底資源の探査や開発権を主張できるようになる。中国国家海洋局のホームページによると、同局の陳連増副局長は「画定案の提出は重要な政治・外交行動で、戦力的意義を持つ」と話しており、尖閣問題などで日本に対抗し、東シナ海での権益拡大を図るねらいがあると見られている。 （編集担当：阪本佳代）