消費税増税の話が浮上したとき、大新聞の社説は揃って反対の論調だった。
　だが、昨年の今頃あたりから「増税不可欠」に変わっていく。そして、法案が成立する直前になると「増税は当たり前」となっていった。

　それにしても、なぜ新聞は財務省を“よいしょ”するのか。
　それは新聞業界だけ軽減税率の対象になるよう、財務省に働きかけているからだろう。
　軽減税率とは本来の標準税率より低い税率を指し、たとえば英国では書籍はゼロとなっている。毎日新聞は6月11日付の社説で《欧州の軽減税率のもうひとつの特徴は、『知的課税』は避ける、という思想だ》と書いている。
　また、消費税増税を認める代わりに新聞業界の法人税を大幅に下げるよう求めたり、国税の税務調査がひんぱんに入らないよう、財務省に対して気遣いをみせているとも考えられる。

　となると、消費税増税は新聞社にとって悪いことではないのか。しかし、実態はまるで違うだろう。まだ経営面にどういう影響を与えるのかわからず、様子待ちの状況だ。
　「一般紙とスポーツ紙のあるわが社は、仮に5%から8%になった場合、200億円規模の増税になる。これを読者に負担してもらうか、それとも社で負担するかのどちらかを選択しないといけない。読者負担となれば値上げとなるが、売れない時代にそうそう簡単にできることではない。そうなると、自分たちの負担しかないが、これでは利益がほとんど吹っ飛んでしまう」(大手新聞社関係者)

　あるスポーツ紙は、そうした税負担で経営悪化となりそうなので、最近、初の希望退職者を募集し始めた。
　消費税導入をうながしてきた新聞社は、読者を裏切ったツケをまともにかぶることになりそうだ。
(編集長・黒川誠一)