衆議院の服部良一議員（社民党）は18日、天津市にある在日殉難・労工記念館の開館5周年記念大会に出席し、「日本は（第二次世界大戦中）に強制労働をさせた被害者に真摯（しんし）に謝罪し、賠償をする責任がある」と述べた。同大会には、福島瑞穂（みずほ）社民党党首も出席した。中国新聞社など中国の各メディアが報じた。

　在日殉難・労工記念館は、第二次世界大戦中に発生した花岡事件などによる中国人犠牲者・被害者を記念する目的で設立された。中国新聞社によると、服部議員は「中国人の強制労働の背景には日本の中国侵略があり、強制労働は国策として遂行された。今年は9．18事変（満州事変）発生80周年だ。日本は過去の中国侵略に責任があり、強制労働の被害者に真摯に謝罪し賠償する責任がある。歴史に誠実に向き合わねば、両国の人々の真の友好を築くことはできない」と述べた。

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◆解説◆　日中戦争の長期化と太平洋戦争で労働力不足に苦しんだ日本は、日本国内（内地）への中国人移入を進めた。鹿島組（現・鹿島建設）は1944年7月から秋田県の花岡鉱山に中国人986人を移入した。実質的な強制連行・強制労働が発声したとされる。過酷な労働などで1945年6月までに中国人労働者137人が死亡。中国人労働者は同年6月30年に蜂起したが、弾圧や拷問で419人（異説あり）が死亡した。

　花岡事件の中国人被害者である耿諄氏は1989年、鹿島建設に謝罪と補償を要求。鹿島側も和解への歩み寄りを見せたが、耿氏らは◆当社に実質的に責任はない。謝罪はしない◆日中共同声明で中国側の賠償請求権は放棄されている。したがって賠償は行わない◆供養料として1億円以下を支払うことはありえる――との表明に納得せず、提訴した。

　一審の東京地裁は20年以上が経過しているため時効として原告を退けた。二審の東京高裁の勧告により両者は2000年に和解した。

　和解条件により、鹿島建設は利害関係人である中国赤十字に5億円を信託、同信託金は花岡平和友好基金として、「花岡鉱山現場受難者の慰霊及び追悼、受難者及び遺族らの生活支援、日中の歴史研究その他の活動経費」に充てられることになった。（編集担当：如月隼人）