中国高速鉄道が海外で特許申請、川崎重工業「提訴も考慮」
日本の新幹線やドイツなどの技術を基礎とした中国の高速鉄道について、中国側が独自の技術として海外で特許を申請しようとしていることについて、川崎重工業の大橋忠晴会長は4日、「技術提供に関する規定に違反するなら、提訴など法的手段を取ることも考慮する」と述べた。環球時報（電子版）が報じた。
大橋会長は中国側との契約で、提供する技術は中国国内の使用に限ると規定したことを強調。同時に「中国側が申請しようとする特許の内容がはっきりしないため、具体的な対応策は決めていない」とコメントし、冷静に見守りつつも、場合によっては法的手段を取ることも考慮する考えを示した。
中国の高速鉄道技術は川崎重工業のほかにドイツのシーメンス社などが技術提供し、開発したものだ。しかし、中国側は「独自に開発した」と主張。中国鉄道部運輸局副主任の周力氏は「高速鉄道のキーテクノロジーに関する知的財産権は中国人の手中にある」と述べたほか、中国駐日本大使館のトウ偉報道官も、中国がイノベーションを通じて最高時速350キロメートルを基準とする路線建設を実現したと述べ、「外国の技術を剽窃（ひょうせつ）したわけではない」と主張した。
中国鉄道部によると、中国は2003年以来、高速鉄道に関する特許を1902件申請し、うち1421件が認められ、481件が受理され審査中だ。中国は現在、米国、日本、ブラジル、ロシア、欧州など5か国で21件の京滬高速鉄道に関する技術の特許を申請する方向で準備を進めている。
また、川崎重工業の大橋忠晴会長の発言を報じた環球時報の記事では、「わが国は高速鉄道建設の過程で知的財産権の創造と保護、管理、運用を重視している」と報じた。（編集担当：及川源十郎）
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