検察は瀕死状態 特捜部解体論が噴出

   地検特捜部を解散せよ――大阪地検特捜部の主任検事が証拠隠滅の疑いで逮捕された事件を受け、「日本最強の捜査機関」とも称される地検特捜部の解体論が噴き出してきた。特捜部は、この不信感の嵐に持ちこたえることができるのだろうか。

   前代未聞、激震、瓦解……。特捜検事逮捕を伝える2010年9月22日付の全国紙朝刊各紙は、1面から社会面、総合面、社説と派手に紙面を展開させた。最高検が初めて直接逮捕に乗り出したという今回の事件の異常さがよく伝わってくる。

類似事件があるとすれば「検察全体を解体していい」

   9月22日のテレビのワイドショーでも各局が大きく取り上げた。

   「エースの検事が（証拠隠滅を）やったのなら、普通の検事もやりかねないと信頼を失った」「検察は瀕死の状態と言って間違いない」。元検事の大澤孝征弁護士は、「スーパーモーニング」（テレビ朝日系）で現状をこう分析した。

   検察解体の可能性に言及したのは、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士だ。物的証拠に手を加えるという「もってのほか」の今回の事件は、「他にはないと確信している」が、仮に類似事件があるとすれば「検察全体を解体していい」「それぐらい許されない（ことだ）」と、「とくダネ！」（フジテレビ系）で述べた。

   今回の事件を9月21日付朝刊で特報した朝日新聞は、22日付朝刊の社説で、「密室での関係者の供述をもとに事件を組み立てていく、特捜検察の捜査のあり方そのものが問われている」と指摘し、「特捜検察を解体し、出直すつもりで取り組まねばならない」と迫った。

   また、甲南大法科大学院の渡辺修教授（刑事訴訟法）も、日経新聞（22日付）で、今回の事件の捜査を監視する第三者委員会の設置を提言し、「そのうえで、特捜部を解散し、証拠物を適正に管理するための立法などを（以下略）」と、特捜部の解散を迫った。

「解体には基本的には賛成」

   特捜部は、全国各地にある地検の中でも、東京と大阪、名古屋にしかない特別な存在だ。多くの事件のように、警察が捜査・逮捕したものを検察が起訴するかどうか判断する、という仕事ではなく、特捜部は、捜査から逮捕、起訴まで一貫して自前で行う。独自捜査を行う特別刑事部がある地検もあるが、規模・陣容の面で特捜部には及ばない。

   特捜部には、ロッキード事件やリクルート事件などの政界汚職事件をあばいた過去の栄光のイメージが強く残る一方で、最近では強引な供述取りなどが問題視され、無罪判決も目立ってきた。今回の事件が関係する、厚生労働省の村木厚子元局長（9月21日付で復職）の無罪も21日に確定した。

   特捜部解体論について、「特捜神話の終焉」（飛鳥新社）などの著書がある元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士にきいてみると、郷原弁護士は「解体には基本的には賛成」との見方を示した。しかし、独自捜査をする機関をなくせ、という意味ではなく、東京などに「一極」集中している現状を改め、「全国の地検に機能・人員を分散させるべきだ」との考えだ。

   ネットポータルサイト「ライブドア」が9月21日夕から実施している「大阪地検特捜部は、解散した方が良いと思いますか」とのアンケート調査では、22日夕（参加者約100人）の段階で、「解散すべき」が75％、「解散しなくてよい」が17％だった。

   年金問題の不信感の高まりから旧社会保険庁は解体され、10年1月から日本年金機構に生まれ変わった。地検特捜部は今後、信頼を回復することができるのだろうか。

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