厚生労働省が発表した２００９年１２月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模５人以上）によると、１人当たりの所定外労働時間は、前年同月比９．３％増の１３．４時間で、２１カ月ぶりに前年同月比がプラスに転じた。

　１人当たりの現金給与総額は、前年同月比６．１％減の５４万９２５９円で、１９カ月連続で前年同月を下回った。 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、前年同月比０．７％減の２６万３６５３円。所定内給与は、同０．９％減の２４万５６７９円で、所定外給与は、同０．１％減の１万７９７４円となった。特別に支払われた給与は、同１０．６％減の２８万５６０６円だった。

　常用雇用者数は、前年同月比０．３％減の４４０５万８０００人で、６カ月連続の減少となった。

　また、同時に発表された２００９年の１人当たりの所定外労働時間は、前年比１５．２％減の９．２時間だった。製造業は特にマイナス幅が大きく、前年比３２．２％減の１０．５時間。

　月刊現金給与額は３１万５１６４円（前年比３．９％減）で１９９１年の調査開始以来最大の減少。残業抑制による所定外給与（前年比１３．５％減）、ボーナスカットによる特別に支払われた給与（同１２．１％減）の大幅な減少が影響した。

11月の残業時間は前年同月比9.5％減､マイナス幅1ケタ台は昨年11月以来(2009-12-29)
雇用調整助成金の要件緩和を12月1日から実施､中小企業の支援を強化(2009-12-04)
【人事の最前線】リスク対応に追われた2009年

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