総務省が発表した労働力調査（速報）によると、２００９年１２月の完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の５．１％となり、２カ月ぶりに改善した。同時に発表された２００９年平均の完全失業率は、前年比１．１ポイント上昇の５．１％で、２００３年以来６年ぶりに５％台を記録した。

　２００９年１２月の完全失業者数は３１７万人（前年同月比４７万人増）で１４カ月連続の増加。完全失業者のうち「勤め先都合」は前年同月比２７万人増の１０４万人、「自己都合」は同１万人減の９７万人だった。

　就業者数は前年同月比１０８万人減の６２２３万人で２３カ月連続の減少。産業別に前年同月と比べると、製造業（７５万人減）、卸売業,小売業（２３万人減）、サービス業（１４万人減）の減少幅が大きかった。 サービス業のうち、職業紹介・労働者派遣業が１４万人減少となっている。一方、医療,福祉（２０万人増）は増加が続いている。

　厚生労働省が発表した２００９年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０１ポイント上昇の０．４６倍となった。４カ月連続で上昇した。新規求人倍率（同）は０．８７倍となり、前月を０．０７ポイント上回った。正社員有効求人倍率は０．２８倍で、前年同月を０．１９ポイント下回った。

　有効求人（季節調整値）は前月に比べて０．２％減、有効求職者（同）は２．１％減。新規求人は前年同月比１７．４％減だった。

　新規求人を産業別に前年同月と比べると、前月に引き続き、情報通信業（２９．９％減）、運輸業,郵便業（２９．２％減）、宿泊業,飲食サービス業（２８．６％減）、建設業（２５．７％減）、卸売業,小売業（２５．１％減）、製造業（１５．１％減）、生活関連サービス,娯楽業（１４．６％減）、サービス業（１３．４％減）、学術研究,専門・技術 サービス業（１０．０％減）、医療,福祉（７．８％減）は減少となった。教育,学習支援業（５．２％増）は減少から増加となった。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが島根県の０．６５倍、最も低いのが沖縄県の０．２８倍だった。

　２００９年平均の有効求人倍率は０．４７倍となり、前年の０．８８倍を０．４１ポイント下回った。２００９年平均の有効求人は前年に比べ２８．５％減となり、有効求職者は３２．１％増だった。

11月の完全失業率5.2％､4カ月ぶりに悪化(2009-12-25)
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