リスク対応に追われた2009年の人事担当者〜新型インフルエンザで大混乱､政策と景気次第でさらなる雇用調整の可能性
それを象徴するのが民主党政権の誕生である。そして早くも製造業派遣の禁止や登録型派遣の見直しを含む論議が労働政策審議会で始まっている。（編集委員 溝上憲文、日本人材ニュースレポート【２００９年１２月１日号】より）
もう一つは、ホワイトカラーエグゼンプションの導入をめぐる審議で浮上した月６０時間超の時間外労働割増率５０％引き上げを含む改正労基法の来年４月の施行である。
ただし、この２つを除いて、今年は労働法制について目立った動きはなかった。むしろ、労働法以外の分野ないし突発的事態に対応を迫られる事柄が多かった年でもある。
裁判員裁判スタート、従業員参加時の問題は未解決のまま
１つ目は、８月にスタートした裁判員裁判だ。裁判員になった従業員に、特別の有給休暇を付与するかどうかが論点となった。周知のように労基法７条では「公民権の行使」を保障しているが、必ずしも有給ではなく無給でもいいことになっている。
裁判員になると１日１万円以内の日当が支給されるが、仮に無給となった場合、月額２５万円を超えている人は損をする結果になり参加...（もっと読む）
裁判参加の休暇は「有給」の企業が86％(2008-10-01)
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