総務省が発表した労働力調査（速報）によると、１１月の完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント上昇の５．２％となり、４カ月ぶりに悪化した。

　完全失業者数は３３１万人（前年同月比７５万人増）で１３カ月連続の増加。完全失業者のうち「勤め先都合」は前年同月比４９万人増の１１４万人、「自己都合」は同７万人増の１０１万人だった。

　就業者数は前年同月比１３１万人減の６２６０万人で２２カ月連続の減少。産業別に前年同月と比べると、製造業（７４万人減）、卸売業,小売業（４５万人減）、サービス業（２４万人減）、学術研究,専門・技術サービス（１９万人減）、建設業（１９万人減）が減少となった。卸売業,小売業は、前月（１５万人減）と比べて減少幅が大きく、雇用環境の悪化がうかがえる。

　一方、医療,福祉（１６万人増）、生活関連サービス業，娯楽業（１４万人増）、運輸業,郵便業（１１万人増）、情報通信業（１０万人増）、宿泊業，飲食サービス業（１０万人増）は、１０万人以上の増加となっている。

　厚生労働省が発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０１ポイント上昇の０．４５倍となった。３カ月連続で上昇した。新規求人倍率（同）は０．８０倍となり、前月を０．０２ポイント上回った。正社員有効求人倍率は０．２７倍で、前年同月を０．２３ポイント下回った。

　有効求人（季節調整値）は前月に比べて０．３％増、有効求職者（同）は０．９％減。新規求人は前年同月比１３．８％減だった。

　新規求人を産業別に前年同月と比べると、前月に引き続き、情報通信業（３６．１％減）、宿泊業,飲食サービス業（２５．０％減）、卸売業,小売業（１６．６％減）、製造業（１６．２％減）、建設業（１５．６％減）、学術研究,専門・技術 サービス業（１４．９％減）、サービス業（１４．１％減）、生活関連サービス業,娯楽業（１２．３％減）、医療,福祉（８．６％減）、運輸業,郵便業（６．０％減）、教育,学習支援業（１．１％減）は減少となった。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが福井県と島根県の０．６４倍、最も低いのが青森県と沖縄県の０．２９倍だった。

10月の完全失業率5.1％､有効求人倍率0.44倍(2009-11-27)
大学生の内定率62.5％､過去最大の下落で氷河期並みの厳しさ(2009-11-20)
人材派遣の減少続く、製造派遣は前年比43.9％(2009-11-09)

「日本人材ニュースＨＲＮ」は人材採用・人材育成の専門紙。「中立公正」「確かな取材活動」で情報提供を行っています。