景気の先行き不透明感が強まる中、企業は中途採用計画を考えることが難しい状況になっている。リクルートワークス研究所（大久保幸夫所長）の調査によると、２０１０年度の中途採用の見通しについて、「わからない」と回答した企業が５４．９％に達し、昨年の５０．８％を４．１ポイント上回った。

　「増える」と回答した企業は１．７％（前年比２．３％減）、「変わらない」は３６．８％（同４．３％）、「減る」は６．３％（同６．１％減）となっている。

　従業員規模別に見ると、従業員１０００人未満企業、１０００人以上企業ともに、「減る」が「増える」を上回った。

　業種別に見ると、「製造業」「流通業」「金融業」「サービス・情報業」の大分類すべてで「減る」が「増える」を上回っている。業種の小分類のうち、「増える」と回答した企業が多いのは、「専門サービス業（コンサルティング業など）」（７．３％）、「コンピュータ・通信機器・ＯＡ機器関連」（５．８％）、教育・学習支援（５．７％）、医療・福祉（５．０％）の順となっている。

　３社に１社が人材不足の部門があると回答。企業規模別では１０００人以上企業（４１．２％）、業種別ではサービス・情報業（３６．６％）で人材不足の部門があると回答した企業の比率が高くなっている。

　人材不足の部門があると回答した企業の対応策では、「人材が過剰な部門からの人事異動」（４７．１％）が最も多く、「新卒の新入社員を配属」（４０．９％）で、「新規に正社員を中途採用」（３７．５％）「アルバイト・パート調達」（２９．７％）と続いた。

　同調査は、１０月１４日〜１１月６日に、従業員規模５人以上の全国の民間企業６８８９社を対象に実施し、４４００社から回答を得た。

10月の求人広告は前年比36.6％減､底打ちのきざし(2009-11-26)
人材紹介大手3社､2009年度上半期の転職紹介人数が半減(2009-11-17)
転職活動者の5割､「定年まで」働きたいと回答(2009-10-19)

「日本人材ニュースＨＲＮ」は人材採用・人材育成の専門紙。「中立公正」「確かな取材活動」で情報提供を行っています。