横浜市長選のポスター掲示板（資料写真）

　前市長の辞職に伴う横浜市長選が４日、告示される。すでに立候補を表明している７人のほかにも出馬を模索する動きがあり、混戦必至の情勢だ。争点はパワーハラスメント問題で辞職した前職の「出直し」の是非をはじめ、混乱した市政の立て直しなど数多い。多岐にわたる課題への対応を巡り、有権者の判断が問われる。投開票は１８日。

　現時点で名乗りを上げているのは、弁護士の原沢敦美（５９）、会社経営の福山敦士（３７）、元衆院議員の中谷一馬（４３）、共産党神奈川県委員会副委員長の浅賀由香（４６）、市民団体代表の藤川祥子（５１）、前市長の山中竹春（５４）、会社経営の馬場慎一郎（５０）＝表明順＝の７氏。出直しを期す前職と新人が争う構図となる見通しだ。

　最大の争点は、山中市政継続の是非だ。職員への重大なパワハラが認定された山中氏が、再び市政運営のかじ取り役として信任されるか否かが問われる。

　第三者調査では心身の不調や退職に追い込まれた職員の存在と組織全体の萎縮が指摘され、市政の混乱や停滞は市民利益の低下につながった。来春には国際園芸博覧会（園芸博）の開幕を控えており、行政トップの人権意識に対する国際社会への信頼回復は急務だ。

　　■候補予定者のハラスメント対策は

　　選挙戦では、各候補がハラスメント対策に力点を置く見通し。コンプライアンス問題に詳しい原沢氏は「職員の声が市長に届く」市役所を訴え、福山氏は市長に対する「外部監査評価制度」の導入を提唱。中谷氏は特別職を対象にしたハラスメント防止策の整備を訴える。

　浅賀氏は第三者による相談や調査、救済体制の構築を、藤川氏は徹底した情報公開を掲げる。当事者の山中氏は特別職を告発できる条例制定や市長の３６０度評価の導入といった再発防止策を強調している。馬場氏は副市長の増員によるガバナンス体制強化を唱える。

　ほかにも市政課題は山積みだ。園芸博は会場内外の整備が終盤に差し掛かり、開催都市のトップとしてＰＲも欠かせない。子育て支援に絡むデリバリー方式の全員制中学校給食は異物混入などのトラブルや残食の多さが課題となっている。

　公共交通の維持を巡っては、赤字続きの市営バス事業は来年１月に運賃を引き上げても収支は厳しいまま。園芸博会場の上瀬谷通信施設跡地や今年６月に国に返還された旧根岸住宅地区など、土地の有効活用に向けた計画の具体化も待ったなしだ。　

　１０月３日現在の有権者数は３１４万５３８３人（男１５４万６６１３人、女１５９万８７７０人）。