G20貿易相会合、米ミルウォーキーで開催
20カ国・地域（G20）貿易相会合が9月30日から10月1日にかけて、米国のミルウォーキーで開催されました。G20メンバーと招待国のポーランドの貿易担当閣僚や代表が出席しました。各国・地域は、米国側が設定した食料の武器化への反対、過剰生産能力への対応、強制労働の撤廃、最恵国待遇原則の見直しなどの議題について意見を交換しました。会合では食料問題について共同声明がまとまりましたが、その他の議題については成果文書の取りまとめには至りませんでした。中国の李成鋼国際貿易交渉代表（閣僚級）兼商務部副部長が出席し、発言しました。
李代表は、「習近平国家主席が指摘したように、G20は人類運命共同体の理念を堅持し、経済・貿易などの分野で国際的な共通認識を形成し、グローバルガバナンスを改善すべきだ。一国主義の影響が続く中、中国側はG20メンバーに対し、多国間主義を実践し、世界貿易機関（WTO）を中核とする多角的貿易体制を支持するとともに、その礎である最恵国待遇原則を共同で維持・強化し、世界貿易に安定性と予見可能性をもたらすよう呼びかける。G20は集団行動によって開かれた秩序を守り、持続可能な発展を通じて世界的な格差を縮小し、デジタル技術とスマート技術を活用した協力によって成長の原動力を引き出すべきだ」と述べました。
李代表はさらに、「中国側は各国と産業政策に関する対話と協力を積極的に進め、政策協調の強化を通じて相互信頼を深め、世界の産業の健全で持続可能な発展を共に促進していきたい。中国側は、過剰生産能力への対応や強制労働の撤廃を名目に、実際には一国主義や保護主義を推し進めることに断固反対する」と強調しました。（提供/CGTN Japanese）
