フォードCEO、中国自動車メーカーの米国参入巡り「もう手遅れの欧州を教訓に」-中国メディア
中国メディアの快科技によると、米フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）はこのほど、オートモーティブ・ニュース・コングレスで、中国の自動車メーカーが米国にどのように進出するのかを巡り、中国からの輸入車に市場シェアを急速に奪われて「もう手遅れになっている」欧州を教訓として米国は「極めて慎重にそれに向き合わなければならない」との考えを示した。
記事は「ファーリー氏の警告は決して根拠のないものではない。中国の自動車輸出は驚異的なペースで拡大している」と指摘。2022年に約300万台だった中国の自動車輸出台数は26年に1200万台に達すると予想され、その向かう先は主に欧州と中南米だと伝えた。
記事によると、欧州市場において中国ブランドの電気自動車（EV）は価格競争力を武器に、現地メーカーのシェアを急速に奪っており、欧州の伝統的な自動車産業に実質的な打撃を与えている。しかし、ファーリー氏の姿勢は一貫して排除するというものではない。同氏は、フォードが「資本効率が高く、かつ自社に専門的な強みがない分野」では中国企業と提携する一方で、直接的な競争も行うと明言しており、「これら二つのことは矛盾しない」としている。
記事は「その典型的な例」として、フォードとEV用バッテリー世界最大手の寧徳時代（CATL）との提携を挙げ、フォードはミシガン州にバッテリー工場を建設し、CATLからライセンス供与を受けたリン酸鉄リチウム（LFP）技術を用いて低コストなバッテリーを生産すると伝えた。
またフォードと中国の吉利（Geely）が7月、欧州におけるEVの共同開発で合意したことも紹介。フォードのスペイン・バレンシア工場にフォードが66％、吉利が34％を出資する合弁会社を設立して28年から欧州向けに両ブランドの計5モデルを生産・出荷する計画だと伝えた。
一方で、「中国の自動車メーカーと密接な関係にあることは、フォードにとって米国内で少なからぬ政治的圧力を招く要因ともなっている」と指摘。ショーン・ダフィー米運輸長官が9月、ファーリー氏に宛てた書簡で、中国企業との提携について懸念を表明したことを受け、ファーリー氏が、特にバッテリーなどの重要分野において競争力を維持するためには、中国のパートナー企業が持つ技術やコスト面での優位性が必要であり、中国企業との関係を完全に断てば、米国の自動車メーカーはコスト面で決定的に不利な立場に置かれることになると回答したことを紹介した。
記事は「米国市場は中国製自動車に対し、中国製の車両ソフトウエアの米国市場参入禁止と中国製自動車に対する100％を超える関税の賦課という二重の障壁を築いている。これら一連の措置は、実質的に中国の自動車メーカーを米国市場から締め出すものとなっている」と指摘。米国の自動車メーカー、ディーラー、部品サプライヤーで構成される業界団体が中国製自動車に対する恒久的な禁止措置の導入を求めて議会に圧力をかけていることにも触れた。（翻訳・編集/柳川）
