藤井総務相は、熊本県の木村知事と面会し、熊本地震の被災自治体の業務を支援するため、来月頃から技術系の地方公務員を派遣すると明らかにしました。

木村知事は1日、熊本県内の市長らとともに総務省を訪れ、7月に発生した熊本地震の復旧・復興に向けた動きが本格化していく中、財政面や人員面での支援を藤井総務相に求めました。

これに対し、藤井総務相は被災した11の市と町に対し、36の都道府県と16の政令指定都市から土木や建築などを専門とする技術系職員115人が来月ごろから中長期的に派遣されると応じました。また、熊本県側が創設を検討している復興基金に、国として資金を充当する考えを明らかにしました。

木村知事
「復興基金の設置の表明、100名を超す規模での中長期派遣のご報告、本当に胸に迫るものがあります。ご尽力いただきまして誠にありがとうございました」

会談後、木村知事は「全国から支援に来る職員の皆さんにも復旧・復興の経験を地元に持ち帰り、各地の防災にいかして頂けるようにしっかりと受け入れをしていきたい」と述べました。