外交部のロゴ＝資料写真

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（台北中央社）米ニューヨークで国連総会一般討論が行われている。外交部（外務省）は26日、国連での中国代表権を巡る国連総会2758号決議（アルバニア決議）が採択から55年を迎えるのを機に声明を発表し、同決議では全文にわたって台湾への言及が一切なく、いかなる者も同決議を台湾の国連システムへの参加を排除する根拠にしてはならないと訴えた。

アルバニア決議は1971年の国連総会で採択された。「中華人民共和国の一切の権利を回復し、中華人民共和国政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であることを承認する」「蒋介石の代表を国連から追放する」などの内容が盛り込まれたものの、台湾への言及はない。中国は近年、アルバニア決議の拡大解釈を続けている。

外交部は「中華民国台湾と中華人民共和国は互いに隷属しておらず、これは台湾海峡の客観的現状で、国際社会に認められた事実でもある」とし、歪曲（わいきょく）や誤導は許されないと強調。国連に対し、中立性を保ち、台湾が国際事務に参加する正当な権利を抑圧する中国の行為に再び加担することがないよう呼びかけた。

（頼于榛／編集：田中宏樹）