「ふるさと納税」10月のルール厳格化だけじゃない…9月中に寄付すべき理由＆賢い活用術【FP解説】
返礼品がもらえて税金控除にもなるのが「ふるさと納税」です。毎年、取り組んでいる人は多いのではないでしょうか。
【画像】知らなかった…これが返礼品として受け取れなくなる可能性がある物です
一方で、別の地域から仕入れた原材料を使用している電化製品や加工食品などを返礼品にする自治体に対し、総務省が10月から自治体内での製造・加工で生まれる「付加価値」の基準を厳格化します。加工などによる付加価値の金額が「50％以上」を占める必要があるため、9月末で受付が終了される返礼品もあります。
ところで返礼品ルールの厳格化のほかにも、実は秋から動いた方がよい理由があります。ふるさと納税を9月に始めるべき理由や限度額を算出する方法、おすすめの返礼品などについて、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）で元小学校教諭のもっちゃんさんに聞きました。
12月の「駆け込み納税」に潜む3つのリスク
Q.ふるさと納税については、12月に駆け込みで寄付の申し込みをする人が多いですが、9月から動くことが家計にとって大きなメリットになるのはなぜなのでしょうか。
もっちゃんさん「人気返礼品は12月に駆け込もうとすると、数カ月待ちになることもあります。特に米や肉、果物といった生鮮品の場合は品切れもあり得るため、新米の先行予約なども考慮すると、選択肢が豊富な数カ月前がおすすめです。
また、ふるさと納税は一時的に手元の資金を持ち出す形になるので、出費が重なる年末に数万円から数十万円寄付するとなると、家計を圧迫しがちになります。時期を分散させておけばキャッシュフロー表も見やすく、負担も抑えやすくなるでしょう。
また、12月はキャンペーンが多いのでサーバーがダウンしやすく、決済エラーが起きる可能性などもゼロではないので、今の落ち着いている状態で手続きすると良いと思います」
年内の「限度額」を正確に把握するシミュレーション術
Q.9月時点で、今年の限度額を正確に把握するためにはどうすればよいのでしょうか。
もっちゃんさん「12月31日までの給与や賞与、控除が確定していない状態で、9月時点で1円単位まで完璧に限度額を出すのは不可能ですが、ふるさと納税をするのであれば大まかなラインを把握しておく必要があります。直近の給与明細の総支給額×12ヶ月の金額に、前年よりやや少なく見積もったボーナスの金額を加え、若干少なめに算出しておくのがコツです。
その際は、ふるさと納税サイトのシミュレーションを活用すると便利ですね。iDeCoや住宅ローン、医療費控除などがある場合は必ず入力し、算出した上限額の『8割』を時間に余裕をもって寄付しておきます。その後、12月に源泉徴収票で限度額が確定した段階で残りの『2割分』を寄付すると、無駄なく控除を受けられるでしょう」
家計を本気で助ける「おすすめ返礼品」
Q.物価高の今、家計を本気で助ける「おすすめの返礼品のジャンル」を教えてください。
もっちゃんさん「ふるさと納税では、ついつい普段買えないようなブランド物や高級食材などを選びがちですが、おすすめなのは購入頻度が高かったり持ち運びが重かったりする、毎月スーパーで買うような生活必需品です。
具体的にはトイレットペーパーやティッシュペーパー、洗剤などの生活必需品や、お米の定期便などを選ぶのがよいと思います。これらは物価高の影響を受けやすい品目なので、在庫を確保できれば日々の買い物の予算が浮きますし、日持ちを考えなくて済むので無駄にもなりにくいはずです」
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早めに試算した上で、余裕をもってふるさと納税をしておくことで、家計管理がしやすく、選択肢も広がるというメリットがあるようです。物価高を考慮するなら、返礼品は特別な一品だけでなく日用品も候補に入れ、賢くふるさと納税を活用しましょう。
