高市首相の内閣改造、「日中関係改善への動きは見られず」と仏メディア
2026年9月17日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の中国語版サイトは、高市早苗首相が17日に第2次改造内閣の陣容を固めたものの、日中関係の改善を後押しするような人事配置は見られないと報じた。
記事は、高市首相が16日に自民党役員人事を固めた上で17日に第2次改造内閣の人事を決定し、木原稔官房長官が新たな閣僚名簿を発表したと紹介。これまで「閣外協力」にとどまっていた日本維新の会から初めて閣僚が起用されたものの、外交に関わる外務大臣および防衛大臣は留任となり、内政・外交の両面でタカ派の保守路線が維持される見通しであると伝えた。
その上で、2012年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化して日中関係が冷え込んだ際、同月26日に自民党総裁へ返り咲いた安倍晋三元首相が党役員人事で日中友好議員連盟会長を務めていた高村正彦氏を党副総裁に起用し、関係改善への配慮を示したことに言及。高市政権はそうした配慮に一切留意しておらず、日中両国の間では政府間パイプの深刻な不足が依然として続いていると指摘した。
また、高市政権の内閣支持率が現在比較的高い水準にあることから、今回の改造では政権の安定が明確に重視され、冒険的な人事を避けた結果、主要閣僚の多くが留任となったとも解説。木原官房長官のほか、片山さつき財務大臣、茂木敏充外務大臣、小泉進次郎防衛大臣、赤沢亮正経済産業大臣、上野賢一郎厚生労働大臣、城内実経済財政政策担当大臣、小野田紀美経済安全保障担当大臣がそれぞれ留任したと伝えている。
さらに、日本維新の会からは中司宏氏が入閣して規制改革や行政改革、こども政策などを担う内閣府特命担当大臣に就任し、昨年10月に自民・維新連立政権が発足して以来、初めて「閣内協力」が実現したと紹介した。一方で、17年～21年に日中友好議員連盟の会長を務めた旧岸田派の林芳正元総務大臣は、内閣から排除されたとした。
記事はこのほか、自民党の役員人事についても触れ、党内で唯一存続する派閥の領袖である麻生太郎氏が副総裁に、麻生氏の義弟である鈴木俊一氏が党幹事長にそろって留任し、小林鷹之政務調査会長や西村康稔選挙対策委員長も留任したと伝えた。（編集・翻訳/川尻）
