土地取引の基準となる地価の調査結果が15日、公表されました。愛知県では商業地が2.5%、住宅地も1.3％と上昇しましたが、上昇幅は去年より小さくなりました。

愛知では知多半島の自治体も地価上昇 地価も住宅も高止まりの影響は？ 岐阜、三重の地価は？

調査によると、県内の商業地で、去年からの上昇率が1位と2位になったのはいずれも名古屋市熱田区内で、ともに伸び率は9％を超えました。熱田区内では7月、劇団四季の新しい劇場がオープンするなど再開発が進んでいます。

一方、県内の住宅地で上昇率が最も高かった自治体は長久手市（3.9％）でした。2位に常滑市（3.2％）、5位にも半田市(3%)が続き、知多半島のエリアの上昇が目立ちました。不動産鑑定士の松原孝文さんは「高台の整備が進み、ファミリー層に受け入れられた」などと分析しました。

また、松原さんは県内全体の傾向として「土地とともに建物費の上昇で住宅の価格も上がっている。住宅を買いたいけど手が届かない人たちが出ている」と説明しました。

東海3県では、岐阜県全体の商業地が前年比0.8％上昇、住宅地が0.7%下落しました。高山市の中心部の商業地では前年より14.8%上昇した地点もありました。県は「高山市内中心部では大手資本による新規のホテル開発計画が複数顕在化している」などとしています。三重県全体では、商業地は0.3％上昇しましたが、住宅地は0.3％下落しました。