国内初の完全無人タクシー、２０２７年中にも…東京都内で１００台規模の運行目指す

　米ＩＴ大手グーグルの親会社アルファベット傘下の自動運転開発企業「ウェイモ」など３社は１５日、２０２７年中に東京都内で完全無人タクシーの運行を目指すと発表した。

　人工知能（ＡＩ）やカメラ、レーダーによる自動運転技術を活用しており、実現すれば国内初となる見込みだ。

　自動運転の５段階のレベルのうち、上から２番目の「レベル４」（特定条件下での完全自動運転）での運行となる。道路交通法や道路運送法などに基づき必要な認可を関係省庁から取得することを目指す。レベル４は、決まったルートを走るバスでは認可例があるものの、タクシーでは初めてとなる。

　２７年中に都内で１００台規模の運行を目標にしている。乗客以外には運転手を含めて無人の状態で運行する。車両はタクシー大手「日本交通」が用意し、配車アプリ大手「ＧＯ」とウェイモのアプリで配車する形を想定している。仮に無人運行中に事故が起きた場合は、運行事業者の日本交通が責任を負うとしている。

　３社は無人運転タクシーの実現に向け、昨年４月から東京都内の７区で実証走行を進め、安全性や道路環境などのデータを集めてきた。ＧＯ会長で日本交通取締役でもある川鍋一朗氏は１５日の記者会見で、「（認可が下りれば）いよいよ無人の自動運転タクシーが、普通に日本で乗れることになる。安全を最優先に運行したい」と話した。運転手の不足や高齢化に伴うタクシー過疎などの社会課題の解決を目指す狙いもあるとしている。

　政府は今年１月に閣議決定した「第３次交通政策基本計画」の中で、３０年度に自動運転サービスの車両を１万台にする目標を掲げている。日産自動車や英自動運転新興企業ウェイブ・テクノロジーズは、年内にも都内で自動運転タクシーの試験運行を始める予定だ。

　自動運転タクシーは、ＡＩ技術に強みを持つ米中が先行している。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは今月、ハンドルがついていない無人運転タクシー専用車「サイバーキャブ」の運行を米テキサス州の一部で開始。米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは、ウェイモや中国のウィーライドと提携し、米国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）でサービスを展開している。中国でも配車アプリ大手・滴滴出行（ＤｉＤｉ）などが、北京や広州といった主要都市でサービスを始めた。