Daiichi-TV(静岡第一テレビ)

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富士山の閉山期間中に相次ぐ“無謀な登山”。静岡県は14日、登山届を義務化し、未提出者に何らかのペナルティーを科す方向性を示しました。一方で山梨県は、ヘリ救助の有料化する方針を発表しています。

毎年のように閉山期の無謀な登山が問題となってきた富士山。

2024年6月には…。

(記者)
「富士山の火口で、県警の山岳救助隊が救助した登山者を搬送しています」

富士山を登った静岡県外の男性3人が死亡。火口付近で救助活動をする静岡県警の山岳遭難救助隊の姿がありました。

これは2026年3月、静岡県警が救助に向かう映像です。真っ暗な中、雪が積もった足元をライトで照らしながら一歩一歩進んでいきます。そして、救助を終え戻っている最中には…。突然の吹雪に、立ち止まる様子も。この日は、外国籍の男女2人が滑落したことから救助にあたっていました。

こうした状況に富士宮市の須藤市長は…。

(富士宮市 須藤市長)
「(救助は)命がけでやっているわけですよね。たまたま二次遭難がないからいいけれども、もし二次遭難があるようなことがあったら…我慢できない怒りになっていきますよね。冗談じゃないと…富士山は『聖なる山』で『死人の山』にしたくない」

これまで、富士山周辺市町のトップたちは、静岡県に対し、無謀な登山の禁止や救助費用の有料化など、ルールづくりを求め続けてきたのでした。

(富士宮市 須藤市長)
「私たちとしては(閉山期に)まず登らないでほしいそのことによって、遭難した場合、周りの人に迷惑をかけないでほしいと思っている」

では閉山中に、どのぐらい登る人がいるのでしょうか?

富士山は先週10日に閉山しましたが、13日午前11時ごろ、富士宮口6合目に行ってみると…。

(記者)
「富士山富士宮口6合目です。バリケードがはられていますが、登山道に登っている人の姿が見られます」

きのうは、雨が降っていて気温も低く、霧が濃いときもあるなど、まさに“無謀な登山”。

わずか30分の間に、通行禁止の登山道から、5人が下りて来て、2人が登って行きました。

下りてきた外国人に話を聞くと…。

(下山した外国人)
Q.いつごろ登った?
「けさの3時半くらい」
Q.いま登ってはいけないっていうルールはご存じでしたか?
「友達とそれはちょっと話はしたが」
Q.閉山期間中と知っていても登ってしまった?
「そう」

一緒に登っていた友人たちは頂上に向かい、自身は、9合目で折り返したといいます。

下山した外国人)
「午前5時ごろに7合目は晴れていて、日は出ていたけど、そこから上に登って行くと雨が降っていた…結構濡れた…ちょっとめまいがするから早めに下りてきた」

後を絶たない閉山中の登山。

静岡県は6月から「ワーキンググループ」の会議を開くなど、山梨県側とも連携しながら救助時のヘリの有料化や立ち入り規制などの検討を進めてきました。

(静岡県危機管理部 大嶋 文彦 理事)
「規制をする上で、登山の自由の部分と、公共の福祉という観点からどこまで(規制を)かけるかという観点ですね」

注目が集まっているのが、ヘリでの救助の有料化について。全国で参考となるのが、埼玉県です。

埼玉県では2018年から有料化に踏み切り、県の防災ヘリが指定エリア内で山岳救助をした場合、「手数料」として、5分あたり8000円を徴収する条例が定められています。

ただ、富士山の救助では複数の公的機関が関わり、それぞれ法律や決まりが異なることなどから、一筋縄ではいかない状況となっていました。

そして、14日、静岡県庁では、閉山期の富士山の無謀な登山を抑制しようとワーキンググループが開かれ、対策が話し合われました。

終了後、囲みに応じた担当者は。

(静岡県危機管理部 大嶋 文彦 理事)
「富士山の閉山期におきます遭難防止対策パッケージ案というものを取りまとめさせていただきました…ハード面といたしましては、県道の規制の強化、また、ソフト面といたしましては、経済圏に特化したような候補の強化、そういったものをやっていきたいと思っております。また、制度面といたしましては、富士登山におきます安全確保のためのガイドライン、この内容を制度化していきたいと思っておりまして、登山者の責務でありますとか登山届の義務化、また、登山届未提出に対する何らかのペナルティという方向で考えてるというところでございます」

そのペナルティの内容については…。

(静岡県 危機管理部 大嶋 文彦 理事)
「ヘリの手数徴収につきましては、やはり県警との、ヘリとの公平性の観点でありますとか、やはり全体に占める件数といたしましては、ほぼ地上隊が、消防とか警察のですね、救助部隊、陸上部隊が出るパターンが多いというところもございますので、かなり課題が多いなと気にしておりおりますけれども、現時点でそれをやらないと決めたわけではありませんでして、日々の手数料以外の方策も、幅広く考えていくというところでございます…目標といたしましては、来年の閉山期、令和9年の9月を目指して、制度化に向けて検討してまいりたいというふうに思っております」

(スタジオ解説)
(澤井 志帆 アナウンサー)
(レギュラーコメンテーター 津川 祥吾 氏)
(コメンテーター 元AKB48・タレント 高城 亜樹 氏)

【静岡県の閉山期の登山抑制のための対策案】
・県道の規制の強化
・広報の強化
・登山届の義務化 …など
※登山届未提出者に関しては何らかのペナルティーを考える。懸案のヘリの救助費用に関しては「課題が多く、現時点でやらないと決めたわけではない」今後ペナルティーの内容を固めていく

【山梨県の閉山期の登山抑制のための対策案】
・防災ヘリ救助の有料化
・富士登山届出制度の創設
・通行規制、広報の強化 …など
※防災ヘリの救助の有料化については、登山届を提出し安全対策を講じた登山者は減免