「独自の正当化理論が存在していた」浜岡原発データ不正問題 中部電力が調査委員会の報告書を公表

浜岡原子力発電所の再稼働審査を巡るデータの不正操作問題で、先ほど、中部電力が外部の弁護士による調査委員会の報告書を公表しました。

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中部電力は浜岡原発の再稼働審査で、耐震設計の「基準地震動」のデータを不正に操作し、小さく見せていた疑いが発覚していて、外部の弁護士による調査委員会が経緯を詳しく調べていました。

報告書は今月11日に提出され、先ほど中部電力が公表しました。

「独自の正当化理論が存在していた」

報告書によりますと、不正の背景として、「独自の正当化理論が存在していた」「地震動評価業務の高度の専門性により、組織内部からの監視・けん制が構造的に困難であった」などと指摘しています。

報告書の内容を踏まえ、林欣吾社長と勝野哲会長が辞任する意向を示していて、きょう午後2時から、林社長が会見し、経営陣の進退について説明する見通しです。