GX戦略地域に県内2つの事業を選定 東北電力は秋田火力発電所の跡地へのデータセンター誘致検討を発表 秋田
脱炭素化と産業振興を同時に進める国の政策＝GX戦略地域に、県内2つの事業が選ばれました。
このうち、需要が急増しているデータセンターについて、東北電力は、国の選定を受けて秋田火力発電所の跡地にデータセンターを誘致することを検討していると発表しました。
経済産業省は、脱炭素化の加速に向けて規制緩和などで産業集積を図るGX グリーントランスフォーメーション戦略地域の第1弾として、18の地域を認定したと11日に発表しました。
認定について赤澤経済産業大臣は、会見で「エネルギーの安定供給は国家の生命線」であり、GX戦略地域は「各地域の経済発展につながるものだ」と強調しました。
赤澤経産相
「国の切れ味というか、経済発展・安全保障も含めて、AIをどう使いこなすことができるかっていうのは決定的に重要になってくる。AIを使いこなすこと自体、大変な電力を必要とする。あるいはAIを製造するのにも電力を必要とする 」「このGX戦略地域というのは、ある意味ピンチをチャンスに変えていこうという取り組みで、それをもって、日本全国にクラスターを作って、各地域の経済発展を図り全体として日本で強い経済をつくっていく、危機管理・投資や成長投資の典型的なものだと思っています」
このうち、全国から注目を集めているのが、秋田市下新城地区で整備が進められている再エネ工業団地です。
この場所に、UAEなどから2兆円規模の投資を呼び込み、AIデータセンターの誘致計画を主導するIT関連企業「エスツー」の須藤晃平代表は、「認定は誘致活動にはずみがつく」と歓迎しています。
エスツー 須藤晃平代表
「今回採択が取れたっていうのは本当にうれしいことです」「今回採択されたことで、緊密なきちんとしたスケジュールの中で2030年初旬を目指して、データセンター集積地にデータセンターを作っていくぞというプロジェクトが前に進むと思っています」「事業展開が大きくなっていくことで、我々のデータセンターで再生可能エネルギーを使いたいお客様に対してご提供ができるっていうのは大変いいことかなと思っています」
国が認定した計画の詳細は公にされていないものの、東北有数の企業がさっそく動きを見せています。
東北電力は、「秋田火力発電所跡地をデータセンター誘致の候補地として活用していく」と発表しました。
跡地の活用について東北電力は「関心を示す事業者と協議を進めている」と明かした上で、「自治体や関係者と連携し、データセンター誘致を通じた新たな産業・雇用の創出と地域活性化への貢献を目指す」とコメントしています。
国の認定と、東北電力の動きについて秋田市の沼谷市長は。
秋田市 沼谷市長
「この地域は国内最大級の1GW最大級ですから、それだけのものを集積しうる、ある程度の確度といいますか、可能性が十分ある」「データセンターを建設するのに、必要なインフラ、これがしっかり整っていること、あるいは早期に整えることができることというのは、非常にアドバンテージといいますか、データセンター自体が今、需要が高まっていて、その需要に追いつくために建設を進めたい事業者さんが多々いる中で、早期事業化できることというのは、非常にその建設側にとっては魅力的な状況」
一方で課題もあります。
計画上は再生可能エネルギー100％の活用を目指すとしているものの、データセンターは、莫大な電力を必要とします。
この点について、元経産省の官僚でエネルギー政策に詳しい石川和男さんは。
政策アナリスト 石川和男さん
「洋上風力自体はすごくいいものではあるんですけども、莫大なエネルギーを発生するわけじゃないんですね、風力ってのは。データセンター需要のようなデジタル化のためのインフラ向け電力としては全然足りないので、秋田（火力）については、やめてしまったということなんですけれども、港もあれば送配電線もちゃんとあって、インフラ自体はあるんですよね。火力の跡地は火力と。ただの火力ではなくてGXということでCO2の問題がありますので、高効率の火力、あるいは火力に比肩し得るものとしてあるのは、バイオ燃料による発電ですよね。これは安定電源ですので、それで電線を使わずにデータセンターを作るとなると、非常にデータセンター向けの、電力のサプライチェーンが一つの地域で完成して非常にこれからのいい雛形になると思います」
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今回の認定を受けて、鈴木知事は「データセンターの立地に向けた プレゼンスが一段と高まるもの と期待している」「GX関連産業の集積と未来への投資促進を強力に推し進める」とコメントしています。
※9月11日午後6時15分からのABS news every.で放送します