量刑を言い渡す公判のため、香港の裁判所に入る支連会の被告を乗せたとみられる車両＝11日（共同）

　【香港共同】香港の裁判所は11日、香港国家安全維持法（国安法）の国家政権転覆扇動罪で有罪とした香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会＝2021年に解散）の李卓人元主席（69）に懲役7年、鄒幸トウ元副主席（41）に懲役7年3月の実刑を言い渡した。支連会は、中国が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件の翌年から追悼集会を開いていた。

　李氏と鄒氏は裁判で無罪を主張した。罪を認めた何俊仁元副主席（74）は懲役5年2月とした。組織としての支連会には罰金150万香港ドル（約2900万円）を言い渡した。支連会の元幹部は取材に、鄒氏と李氏が上訴する方針だと明らかにした。

　香港では2019年に反政府デモが起きた。これを受け、20年に中国主導で反政府活動を取り締まる国安法が施行された。裁判所は、3人が国安法施行翌日の20年7月1日から21年9月8日、団体の綱領の一つとして「（中国の）一党専制の終結」を訴えたことを違法と認定した。