「国内発信の強化」なんだとか（Ｃ）共同通信社

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　尋常じゃない予算の要求額を巡り、ネットが大荒れになっている。

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　内閣官房が2027年度予算の概算要求で、情報発信を担う「内閣広報室」の経費として、72億3000万円を要求した。26年度の7億円と比べると、なんと10倍超の大幅増額を求めているのだ。

　SNS上では〈やりたい放題〉〈何するつもりなんだ〉〈高市の宣伝に72億〉〈医療費削ってやることがこれ…？〉などと批判の声が相次ぎ、ブーイングの嵐だ。

　内閣官房が公表している資料によれば、予算の増額要求には、若い世代を中心にネットによる情報収集が浸透する中で、「幅広い世代への的確で効果的な発信を行う」狙いがあるという。

　具体的には、「国内発信の強化」に、大部分の約65億円を充てる。重要政策などについて「伝わりやすい広報コンテンツの作成」を行い、「国民に届きやすい多彩な動画を制作・発信する体制を強化する」という。

　また、「海外発信の強化」には約5億円を充てる。認知戦に対応する観点も含め、「政府関係者による直接発信の機会」や「政策動向などに関する外国語での情報発信の絶対量」を増やし、対外発信を強化するという。

■コロナ禍並みの規模

　過去の事例と比較すると、新型コロナウイルス感染症が流行した22年の補正予算では、感染症対策の広報費として104億円が計上された。高市内閣の情報発信に、コロナ禍並みの予算を費やすつもりなのか。

　反発を買っている理由は、他にもある。安倍政権で首相秘書官を務めた佐伯耕三広報官が、高市内閣で広報室を統括しているからだ。

　佐伯氏は今年5月から、「内閣広報官（色々投稿試し中）」なるXアカウントの運用を始めた。同アカウントでは報道への牽制や、空気を読まない高市政権の実績アピールをしきりに行い、しばしばヒンシュクを買っている。

　内閣広報室が運営する「首相官邸」の公式SNSアカウントも、度々炎上している。7月に発生した熊本地震の高市首相の被災地訪問では、ピアノの音色のBGMや、やけに凝った映像編集技術が用いられている。「被災地を利用した高市首相のプロモーションビデオだ」などと、猛批判を浴びた。

「佐伯さんを含め、内閣広報室が手がける情報発信は、“高市ヨイショ”が先行していてあまりにもセンスがない。多額の税金を使って、さらに高市首相をアピールするプロモーション動画でも作るつもりなのでしょうか」（霞が関関係者）

　なぜこれほど予算要求が膨れ上がったのか、日刊ゲンダイは内閣広報室に取材したが、「本日中に対応できない」との返答だった。

　国民の税金が高市首相の宣伝に使われるのだとしたら、税金のムダ遣いもいいところだ。

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　大炎上した高市首相の熊本地震の被災地視察動画については、関連記事【もっと読む】『高市首相“被災地利用PV”が大炎上！ ピアノBGM付きでヘリから合掌、酷暑に汗一滴かかない不可解』で詳しく報じている。