中部電力が電気料金を過大徴収 対象は約500万件 総額12億円 半数が家庭用 2024年にミス発覚するも…役職者“重大な誤りと認識できず”
対象は約500万件。中電が料金を過大徴収していたと明らかにしました。
【写真を見る】中部電力が電気料金を過大徴収 対象は約500万件 総額12億円 半数が家庭用 2024年にミス発覚するも…役職者“重大な誤りと認識できず”
中部電力と中部電力ミライズによりますと、過大徴収していたのはおととし4月以降に中部電力ミライズが結んだ契約の一部500万9000件で、うち半数が家庭用です。
2024年に国の制度変更に伴い、料金を見直した際、電気料金の原価計算でミスが発覚しましたが、役職者が重大な誤りと認識できずそのまま適切な対応がとられなかったということです。
1か月あたりどのくらい?
中部電力ミライズは1か月あたり最大152円、家庭の平均モデルで1か月あたり10円を精算するとしていて、精算額はあわせて12億円程度に上ります。
中部電力などは今後、国への報告など必要な手続きを行い、料金の修正や返還に向けて、できる限り早く対応を進めるとしています。
