Googleが2027年から2028年の2年間、フィンランドのデジタルインフラに少なくとも130億ユーロ(約2兆3200億円)を投資する計画を発表しました。既存のハミナのデータセンターを拡張するとともに、新たなデータセンターを3つ建設することが予定されています。

Google Deepens Commitment to Finland with Two-Year €13 Billion investment in AI Infrastructure

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Googleは2009年にハミナにあったかつての製紙工場を買収してデータセンターに改修して以来、海氷を用いた冷却システムや、オフサイト熱回収・供給など、15年以上にわたってフィンランドでさまざまな取り組みを行ってきました。

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今回の計画では、ハミナのデータセンターをさらに拡張するほか、カヤニ、ムホス、ヴァーラに新たなデータセンターが建設されることになります。計画による雇用創出は3万7000人以上で、そのうち1万6000人分が建設関係。フィンランドのGDPを年平均で36億ユーロ(約6430億円)押し上げ、年平均9億1100万ユーロ(約1630億円)の労働所得が生み出される見込みです。

また、電力会社・Fortumとの間で22年間の電力購入契約を締結し、ハミナデータセンターの近くにあるロヴィサ原子力発電所の運転を維持します。Googleによると、もし契約がなければフィンランドの電力の10%を支えているロヴィサ原発は2030年以降の運転が継続できなかったとのこと。Googleは、ロヴィサ原発を今後数十年にわたり稼働させ続けることで電力価格の安定化に寄与し、フィンランドの電力網の長期的な堅牢性を支えると説明しています。

このほか、オストロボトニア地方の電力会社・ValoremやSuomen Hyötytuuliとは陸上風力発電に関する電力購入契約を締結しています。今回の契約により、新規送電網に接続される陸上風力発電の合計容量は629MWになりました。

さらに、Fortumとはカヤニの新データセンター近くにある94MWの蓄電池システムに関する契約を結んでおり、2027年下旬に送電網に接続する予定となっています。

AlphabetおよびGoogleの社長兼最高投資責任者であるルース・ポラット氏は「フィンランドへの15年以上にわたる継続的投資のもと、今回のヨーロッパ最大規模の単一投資で、フィンランドでの基盤をさらに強固なものにできることを誇りに思います。今回の投資は技術インフラの拡充と新たなエネルギー供給能力の確保、送電網強化、エネルギー価格適正化に向けた取り組みを組み合わせることで、責任を持って事業基盤を拡大するというGoogleの姿勢を裏付けるものです。また、地域社会のレベルでは、Googleは人材育成や教育、研究の推進に焦点を当てたプログラムを支援できることを光栄に思っており、フィンランドおよびヨーロッパ経済全体の長期的な経済機会の創出に貢献していきます」とコメントしました。

フィンランドのペッテリ・オルポ首相は「フィンランドは投資先として魅力的であり、さらなる投資を誘致することが最優先課題です。Googleの決定はフィンランドの強みを如実に物語るものです。データ経済の価値は直接投資にとどまらず、技術革新や研究開発の促進にまで及びます。Googleとの協力をさらに深めることは、双方にとって持続的な利益をもたらすでしょう」と語りました。