徳島県の公式Xより

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9日、徳島県の徳島市議会は市内のホテルなどに宿泊する観光客に対して「宿泊税」の導入を検討することを発表した。宿泊税は地方税の一種で、徴収した税金は観光振興の予算の一部に充てられる。

市によると、市内の宿泊者数は2022年から増加傾向にあり、「財源確保策のひとつ」として取り組んでいくという。ただ肝心の宿泊施設が足りておらず、宿泊できない一部の観光客が「日帰り旅行」になっているのが実情だ。

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徳島市を含む徳島県は「阿波踊り」など全国的に知名度の高いイベントを多数開催している一方で、宿泊施設が足りない県として有名だ。特に国内外の富裕層やVIPなどのニーズに応えられる高級ホテルについては県内に1軒もなく、県では2025年度より高級ホテルを誘致する活動を本格化させている。

県の慢性的な宿泊地不足は、関西圏からのアクセスの良さがネックになっているようだ。例えば、大阪市から徳島市までは淡路島を経由して鳴門海峡を通る高速バスを使用すれば約2時間半で到着してしまうため、関西圏の住民であれば容易に日帰りができてしまう。

また、関西圏以外の滞在者も「阿波踊り」などの大型イベントが終われば、旅行先は徳島にこだわる必要がなく、豪華なホテルのある他県を選択する観光客も少なくない。

今回の徳島市の宿泊税導入は、不足する宿泊地対策の一環でもあると思うが、阿波踊り以外に観光客を引き留められるイベントの設置など、根本的な解決策も必要ではないだろうか。