意外と知らない「離婚のお金」の新ルール…財産分与の請求期間が5年に延長

離婚カウンセラーの松本恵美氏が、YouTubeチャンネルにて「【2026年改正】離婚のお金、今年から変わった4つのルール」と題した動画を公開した。動画では、法改正によって大きく変わる離婚時の財産分与のルールと、当事者が知っておくべき知識について詳しく解説している。

松本氏は冒頭、財産分与の原則が「2分の1」であることが、法律の条文に明確に書き込まれた点を取り上げた。これまでは長年の慣習として扱われていたが、条文に明記されたことで話し合いの場での重みが変わるという。「夫が稼いだお金だから」と諦めがちだった専業主婦にとっても、家事という貢献が財産作りに寄与したと法的に裏付けられることになると説明した。

2つ目と4つ目のルールとして、財産分与および年金分割を請求できる期間が、離婚から従来の「2年」から「5年」に延長されたことを紹介した。これらは2026年4月1日以降の離婚に適用される。離婚直後は新生活の手続きなどで多忙を極め、財産の整理に頭が回らないことが多い。そのため、考える時間が3年分増えたことは「間に合わなかった人の救済」だと評価しつつも、時間が経つほど相手に財産を使われるリスクが高まるため、「待てばいいという話ではない」と警鐘を鳴らした。

3つ目のルールとして、相手の財産隠しに対抗する「情報開示命令」の新設を挙げた。これは、相手が財産を開示しない場合、裁判所を通じて本人の財産開示を命じる仕組みである。正当な理由なく開示しなかったり、嘘の情報を出したりした場合は10万円以下の過料が科される。「夫が見せてくれないから無理だと、最初から諦めなくていい」と松本氏は力説する。

最後に松本氏は、制度がどれほど整備されても「法律が変わっても、裁判所が勝手に半分にしてくれるわけではない」と断言。黙っていてもお金がもらえるわけではなく、「請求するのは自分」であると念を押し、正しい知識を持って自ら行動することの重要性を強調して動画を締めくくった。