RKC高知放送

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高知市の桑名市長は、協議が難航している県の消防広域化構想について、今後も協議に積極的に関わっていく立場を明確にしました。

8日開会した高知市議会の9月定例会で、桑名市長は、協議が難航している県の消防広域化構想について改めて考えを明らかにしました。

県の消防広域化構想は、県内15の消防本部を遅くとも2034年度までに1つにまとめるものです。
しかし、9月3日の実務協議会で、須崎市の楠瀬市長が「スケジュールの短さ」などを理由に、協議からの離脱を表明したため、今後の方向性を決める採決が見送られました。

桑名市長は、「議論の積み上げを大切にすべきだ」とした上で、小規模な自治体の消防職員の確保や財政負担が軽減する点から協議に積極的に関わっていく立場をあらためて示しました。

■桑名高知市長
「広域化そのものに反対の立場をとる市町村はないものと考えているので、県に対しましては、引き続き各市町村の合意形成に向けて、丁寧に対応を求めてまいります。私自身、市議会の皆様への説明をしっかりと尽くし、ご意見を賜りながら、県都として、消防広域化に向けた協議に積極的に参画してまいりたいと考えています。」

高知市議会の9月定例会は9月30日までで、物価高対策を盛り込んだ19億4800万円の一般会計補正予算案などが審議されます。