伊賀市の男性が三重県が検討する外国籍職員の採用見直しについて、関連する質問を設けた県民対象のアンケートは、外国籍住民を対象から排除していることなどから違法だとして、三重県の一見知事に対し県が支出した委託費用の返還を求めた住民訴訟の第1回口頭弁論が7日、津地方裁判所で開かれました。

知事側は請求の棄却を求めて争う姿勢を示しました。

訴状によりますと、原告の伊賀市の男性は、今年1月から2月にかけて県が実施した「みえ県民1万人アンケート」が、対象者の抽出に選挙人名簿を使用したことで外国籍住民が対象から排除されているほか、設けられた外国籍職員の採用見直しを検討するための質問が、憲法や条例に反する差別的な内容であり違法などとして、三重県の一見知事に対してアンケートの実施に際して業者に支払われた委託費用約743万円の返還を求めています。

7日、津地方裁判所で開かれた第1回口頭弁論では、原告側の意見陳述が行われました。

一方、知事側は答弁書で、これまでの「県民1万人アンケート」でも対象者の抽出には選挙人名簿を使用しており、意図的に外国籍住民を排除したものではないこと、また、質問は国籍要件の見直しの検討を目的とした県民の意識調査で、政策決定の参考とするために設けたものであり、外国人に対して特定の性質や危険性があるとみなす趣旨のものではなく、差別にはあたらないことなどを主張し、請求の棄却を求めて争う姿勢を示しました。

次回は、12月14日に津地方裁判所で口頭弁論が行われる予定です。