海外不動産投資家の宮脇さき氏が警告、中国オフショア信託に20%課税「逃げ場がない」資産透明化の波

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【緊急警告】6年眠っていたCRSが遂に本格始動！中国富裕層の海外資産を狙う地獄の追跡網について解説します！」と題した動画を公開した。
2026年に入り、各国の税務当局が個人の海外資産をどこまで把握できるのかという論点が投資家の間で関心を集めている。
宮脇氏は中国が踏み切ったオフショア信託への課税について、その背景や日本の投資家への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、ブルームバーグが2026年4月24日に報じた中国の税制改正を取り上げた。
中国は自国の居住者が設立したオフショアトラスト、いわゆる海外の信託に対して正式に課税を開始したという。
信託の利益を実際に受け取っていなくても実現したものとみなし、年間20%の個人所得税を課す内容である。
しかも2023年1月以降に信託へ移した資産は、90日以内に精算しなければ延滞のペナルティが科される。
中国には1人年間5万ドルという厳しい外貨規制があり、それをかいくぐって海外で運用したい富裕層のニーズは高かった。
宮脇氏は、資産の流出を止めるのではなく、確実に把握して課税する流れが明確になったと指摘した。

続いて、行き場を探す中国マネーの動きに話が及んだ。
シンガポールがマネーロンダリングの監視を強化したことで、富裕層の視線は香港へ移っている。
香港はスイスをわずかに抜いて世界最大のオフショア資産運用拠点となり、2025年から2026年にかけての資産流入額は480兆円に達した。
ただし、その香港自体が実質的に中国の統治下にあり、宮脇氏は逃げ場がなくなりつつあると語った。
背景にあるのは中国経済の減速である。
実質GDP成長率は2026年第1四半期に5%、第2四半期には4.3%まで落ち込んだ。
地方政府のインフラ会社の債務残高も、IMFの推計で2027年に約2000兆円に達する見通しだという。
財政が苦しいほど手つかずの資産に目が向く構図は、海外口座や暗号資産を持つ一般層にとっても他人事ではない。

日本の投資家への示唆として、宮脇氏は受益者等課税信託の仕組みを解説した。
信託の中で株式を売却して利益が確定すれば、現金を受け取っていなくてもその年に課税される。
一方、含み益のままであれば課税されないという。
各国はCRS（共通報告基準）で口座情報を交換しており、2026年1月からは暗号資産版のCARFも始まるなど、資産の透明化は着実に進んでいる。
最後に宮脇氏は、「資産は隠すのではなく、正しく申告した上でどう最適化していくのか」という視点こそ長期的にリスクを小さくすると述べ、動画を締めくくった。