国債の利子も保険料の計算対象に。後期高齢者医療制度の法改正で70代が「今やるべきこと」はこれだった

YouTubeチャンネル「塚本俊太郎の金融リテラシーチャンネル」が「【70代は要確認】国債の利子も保険料に反映へ｜後期高齢者医療の改正と今やること」を公開した。動画では、金融教育家の塚本俊太郎氏が、後期高齢者医療制度の法改正により、国債などの利子が医療保険料の計算に反映されるようになる見通しと、それに対する70代のアクションプランについて解説している。

塚本氏はまず、今回の法改正によって、特定公社債（個人向け国債など）の利子も、将来的には後期高齢者医療保険料の計算対象に含まれるようになると説明する。計算に使われる金融所得の線引きとして、「課税される金融所得であること」「法定調書でその金額が分かること」の2点を挙げた。NISAの利益や法定調書のない預貯金の利子は引き続き対象外となる一方で、特定公社債の利子は法定調書があるため、確定申告の有無に関わらず保険料に反映される仕組みに変わるという。

しかし、塚本氏は「いま慌てて売る必要はありません」と強調する。新しい制度が実際に始まる施行日は「公布後5年以内」としか決まっておらず、システム改修などの時間を考慮すると、保険料に実際に反映されるのは2030年から2031年頃になると見込まれるためだ。さらに、満期で戻ってきた元本自体は所得にならず、所得として計算されるのはあくまで受け取った利子や売却時の利益部分のみである点も付け加えた。

動画の最後で塚本氏は、今後の動きとして政令が発表された際に、「対象となる金融所得の範囲」「施行日」「何年の金融所得から計算に入るか」の3点を必ず確認するべきだと語る。70代の資産運用において、制度の詳細が決まってから判断しても十分に間に合うという、冷静な見極めの重要性を提示する内容となっている。