意外と知らないインド決済事情。手数料無料の終焉で「もはやこの仕組みを使えない」危機

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が、「【インド経済】デジタル決済に異変！インドは本当にデジタル決済大国になれるのか！」を公開した。動画では、インドで急速に普及したデジタル決済「UPI」の仕組みと、現在直面している「決済手数料の有料化」という異変について解説している。

インドでは近年、国が主導するデジタル決済基盤「UPI」が広く普及しており、利用者数は5億5000万人にも上る。屋台などの小規模事業者にも浸透した最大の理由は、決済手数料が無料であることだ。政府が手数料を取らず、サービスを提供する民間業者も金融商品の販売などで収益を得る仕組みを構築してきた。

しかし、状況は変わりつつある。システムの規模拡大に伴い、サーバー稼働やサイバー攻撃からの保護など、運営コストが膨張。政府の負担が重くなったため、法改正によって決済手数料の徴収を認める法案が提出されたと報道された。導入が検討されているのは2000ルピー（約3300円）を超える取引に対し、0.3%から0.5%の手数料だという。

この方針に対し、動画内では「もはやこの仕組みを使えないということになってしまう場合もある」と懸念が示されている。利益率の低い小売店への負担増や、利用者の減少によるインド経済への悪影響が危惧される。さらに、UPIは近隣諸国や中東、シンガポールなど海外にも輸出されており、国内でのつまずきが海外展開に影響を及ぼす可能性もあると語られた。

「システムの利便性を損なうことなく、費用を利用者で分担していく仕組みを作っていく段階」と動画では指摘。この課題をうまく乗り越えられるかどうかが、インドが真の電子決済大国として発展していくための試金石となりそうだ。