脱・税理士の菅原氏が、退職型倒産はなぜ過去最多ペースで増え続けているのかという疑問と中小企業が抱える構造的な脆さを紐解く

従業員が辞めていくことをきっかけに経営が立ち行かなくなる「退職型倒産」が、今年に入って過去最多のペースで増えている。大企業なら一人の退職はわずかな影響で済むが、中小企業では一人が抜けるだけで業務が回らなくなり、気づけば倒産寸前まで追い詰められているケースも少なくない。脱・税理士の菅原氏が動画内でこの現状を取り上げ、なぜ辞める社員が後を絶たないのか、そして企業がどう向き合うべきかを語っている。
　
菅原氏によれば、退職の最大の理由は給料にあるという。給料は社員にとって自分の価値を映す指標であり、より条件の良い会社が目に留まれば心が動くのは自然なことだ。人手不足の会社ほど採用活動を積極化させ、その情報が既存社員の目にも触れやすくなっていることが、転職への後押しになっているとも指摘する。一方で国内企業の多くは物価高や採用コストの上昇に苦しみ、賃上げをしたくてもできない状況に追い込まれている企業も珍しくない。最低賃金が年々引き上げられている背景には、生産性の低い会社から高い会社へと人材を移そうとする国の思惑が示され、月100万円という破格の初任給を掲げる企業まで登場している賃上げ競争の実態にも触れている。新入社員の待遇ばかりが手厚くなれば既存社員の不満が募りかねず、黒字経営の会社でさえ早期退職の募集に踏み切る動きも見られるという。近年はとりわけサービス業を中心に、人材の流出が経営を追い詰める例が目立ってきているようだ。
　
では、給料を十分に上げられない企業は、社員の退職とどう向き合い、何を備えておけばよいのか。菅原氏は自身の経営体験を交えながら、悪い時期でも社員が離れない仕組みづくりの要点を紹介している。良い時期に厚遇を用意するのは容易でも、業績が落ち込んだ局面でこそ経営者としての備えが問われるという視点が浮かぶ。どこで働くかによって同じ努力でも得られる評価や待遇に大きな差が生まれるとされ、人材の定着に頭を悩ませる経営者にとって、大きなヒントになる。