熊本地震の発生から28日で1か月 県内の自治体からは応援の職員を派遣中 現地で活動した大館市職員が市長に報告 秋田
最大震度7を観測し、これまでに38人が死亡した熊本地震の発生から28日で1か月です。
懸命な復旧作業が続く中、県は県内の市町村とともに住宅の被害状況の調査などを行う職員を被災地に派遣しています。
現地で活動した大館市の職員が27日、石田健佑市長に活動を報告しました。
熊本での活動を報告したのは、大館市の総務課に勤務する川添正孝さんです。
川添さんは、県が今月9日から行っている熊本への職員派遣の第2班の一員として、今月16日から23日まで現地で活動にあたりました。
最高気温が40度に迫る危険な暑さの中で業務にあたった川添さん。
夏に起きる災害への備えの必要性を強く感じたと言います。
大館市総務課 川添正孝さん
「災害はいつ起きるかわかりませんので、その時々の環境にあった対応ですかね。避難所ですとか。夏であればスポットクーラーなど」「やはり夏の避難所の運営が課題になってくるかなと感じてきました」
県は来月13日まで嘉島町に職員を派遣することにしていて、その後も現地のニーズを確認しながら、支援を続けることにしています。
※8月27日午後6時15分のABS news every.でお伝えします