米国はイランへの新たな軍事行動を当面控える方針…イランはオマーンと海峡管理で「米国排除」意図の共同声明
【ワシントン＝栗山紘尚、テヘラン＝吉形祐司】米主要ニュースサイト・アクシオスは２５日、ルビオ米国務長官が複数の同盟国の外相らに、米国は当面の間、イランに対する新たな軍事行動を控えるとの方針を伝えたと報じた。
報道によると、この方針は少なくとも１１月の中間選挙が終わるまで維持され、その後は新たな軍事行動も選択肢となる。イラン側から攻撃があれば反撃する可能性があるとしている。
一方、イランのアッバス・アラグチ外相とオマーンのバドル・ブサイディ外相は２５日、イランの首都テヘランで、ホルムズ海峡の管理について会談し、主権を維持しつつ海峡の安全航行を再開することが重要とする共同声明を発表した。ペルシャ湾岸諸国と議論の場を設けることでも認識が一致した。
共同声明によると、両外相はホルムズ海峡の新航路の設置や、機雷除去の共同計画の実施について話し合った。ペルシャ湾岸諸国との議論を提案した背景には、イランが攻撃した各国との関係改善や、域内から米国を排除したいイラン側の意図があるのは明白だ。
イランは、米国が６月に署名した「覚書」を履行しない限り、ホルムズ海峡の封鎖を続けると宣言する一方で、近隣諸国と安全航行の環境を作ることには前向きな姿勢を見せている。
