熊本市新庁舎検証委員会 市が5つのパターンに分け議論する方向性示す

熊本市の新庁舎整備事業について、費用や工期、事業そのものの妥当性を検証する委員会が25日、開かれました。

2回目となる検証委員会で熊本市は、新庁舎整備事業を検証するにあたり現庁舎を使い続ける場合と建て替える場合を5つのパターンに分けて議論する方向性を示しました。このうち現庁舎を使い続けるパターンは、耐震工事をする場合や、現庁舎の一部を取り壊し執務スペースを別の建物に移す場合など4つに分けられています。

委員からは、建て替える場合も市役所と中央区役所を別々に整備するという現在の案と、1つにまとめて整備する案をそれぞれ分けて検討した方がいいなどの意見が出ました。

（検証委員会 防災学が専門･塚原健一委員長）
「市民が理解できる資料じゃないと信用できない」

なお、今回の地震で、現在の庁舎は天井材の落下やアスベストが露出するなどの被害がありました。