「ラヴ上等」を企画・プロデューサーのMEGUMI（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　Netflixの恋愛リアリティーショー「ラヴ上等」シーズン2を巡る炎上騒動で、法務省は21日に同番組とのコラボ中止を発表した。ＨＰでは「今回のタイアップについても、犯罪や非行そのものを肯定したり、過去のこうした行為を美化したり軽視したりする意図はありませんでしたが、犯罪被害に遭われた方々から見れば、不快感や割り切れない思いを抱かれるのではないかといった御懸念や御批判を多くいただきました」などと説明している。

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　今回の騒動は、番組内で出演者の1人が、自らの過去の過ちとして「人に火をつけた」と告白し、企画・プロデューサーのMEGUMI（44）が、「誹謗中傷や心ないコメント」を控えるよう呼びかけたことで、波紋を広げていた。同時に、法務省のSNSなどにも《法務省もやる事履き違えてるね》《道踏み外した奴らを持ち上げんなよ》《税金の使い方間違ってますよ》といった厳しい声が殺到していたのだ。

「法務省保護局も同局が推進する『更生保護』とのコラボポスターを全国の更生保護官署などで掲出していました。人権を守る側の機関としての倫理観はどうなっているのかといった不満の声が噴出していて、引き合いに出されているのが、過去のタイアップ先のセンス。法務省は2019年に故・ジャニー喜多川氏が製作総指揮を務めた『映画 少年たち』と共同で『子どもの人権110番』の啓発ポスターを作成しています。キャッチコピーが『守りたい 少年たちの輝く未来』でしたから……」（スポーツ紙芸能担当記者）

　23年に旧ジャニーズ事務所の性加害問題が社会問題化し、これらは「最悪のブラックジョーク」として掘り起こされている。また、吉本興業の芸人を起用した人権広報も、同省の危機管理意識の低さを露呈させている。

「19年から20年ごろにかけてタイアップした真っただ中、吉本の所属芸人らによる反社会的勢力への闇営業問題が発覚しました。当時、反社とのつながりが厳しく追及されている企業のタレントを、そのまま人権広報の顔として起用。今回の『ラヴ上等』も同じですが、吉本の時も公の見解を出さず、世間の声は無視し、継続起用していたことで、《ニュースを見ていないのか》《あまりにも感覚が鈍すぎる》と公的機関としてのコンプライアンス意識を疑う声が相次ぎました」（前出の芸能担当記者）

　ちなみにジャニーズの性加害問題の発覚後、過去のタイアップが炎上した法務省は、シレッとSNS投稿を削除している。

　法務省の場合、民間企業のプロモーションとは異なり、倫理的潔癖さと中立性が求められる。しかしながら、何度も炎上を繰り返し《感覚のズレ》を指摘され続け、「ラヴ上等」とのコラボはあっという間に中止した。もう炎上タイアップはないといいが……。

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