親日派財産を没収する調査委、韓国で16年ぶり復活へ＝ネット「親中・親北からも没収すべき」
2026年8月18日、韓国・YTNは「2010年以降、活動を停止していた親日財産調査委員会が今年末から再始動する」と報じた。日帝時代、日本の統治に協力した親日反民族行為者の財産を没収する取り組みが再び本格化する見通しだとしている。
記事によると、親日派の財産を国に帰属させる内容を盛り込んだ「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」が、12月3日から施行される。
2006年に設置された第1期調査委員会は2010年に解散しており、新たな親日財産を調査する法的機関が存在しないという制度上の空白が生じていた。この問題を補うため、今回の特別法が制定されたという。同特別法には、子孫が財産の没収を免れようとして関連財産を処分した場合でも、その処分によって得た代価を没収対象とすることも明記されている。また、親日財産を発見し届け出た人などに対する報奨金制度を新設する条項も盛り込まれた。
法務部などによると、第1期調査委員会は2006年7月から2010年7月までの4年間で、親日派168人が所有していた土地2359筆の国への帰属を決定した。また、すでに親日財産を第三者に処分していた親日派の子孫24人については、当該財産が親日財産であるとの確認決定を下した。これにより国のものとなった財産は当時の時価で総額2373億ウォンに上った。
法務部の鄭成湖（チョン・ソンホ）長官は自身のSNSで、「少なくとも325億ウォン（約36億円）以上の親日財産を取り戻せる」との見通しを示した。同部関係者は「今後、取り戻した親日財産は、殉国烈士や愛国志士に関する事業基金に優先的に活用する予定だ」と話している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「親日も親中、親北からも没収すべき」「アカの財産も没収を」「これを機に親日派、従北のスパイ、慰安婦被害者を利用した尹美香（ユン・ミヒャン）とその仲間の団体や政治家、全部調べ上げて財産を没収しよう」などの声が寄せられている。
また、「本来は継続してやるべきだったことだが、今からでも再開するというのだから応援しよう」「遅いよ。もう財産は残ってないだろう」「日帝にごまをすって手に入れた褒賞。所有しているのは日本じゃなく韓国人なんだし、これまでちゃんと税金を納めてるんだから、放っておけばいいじゃないか」といったコメントも見られた。（翻訳・編集 /麻江）
