脱・税理士の菅原氏が、根抵当権を勧められた企業がなぜ他行から新たな融資を受けにくくなってしまうのかを解き明かす

脱・税理士の菅原氏が、YouTubeチャンネルにて「抵当権を勧められたら要注意!担保設定に隠された銀行側の狙いの全貌を明かします。」を公開した。動画では、「抵当権」と「根抵当権」の違いや、銀行が根抵当権を勧める裏に潜むデメリットについて詳しく解説している。

菅原氏はまず、通常の抵当権について解説。住宅ローンなどを組む際に土地や建物を担保に入れるもので、借入を完済すれば外れる仕組みだ。一方の根抵当権は、一定の極度額（上限枠）を設定し、その範囲内であれば何度でも借り入れや返済ができる仕組みを指す。借入のたびに登記する手間や費用が省けるため、会社経営においては便利だとされている。

しかし菅原氏は、この根抵当権に潜む罠を指摘する。「不動産を人質にとられとるようなもん」と語り、銀行の許可がなければ不動産を自由に売却できなくなるデメリットを明かした。さらに深刻な問題として、他行からの新規融資が受けづらくなる点を挙げる。他行が融資を検討しても、万が一の際に回収できる担保がすでにメインバンクの根抵当権で押さえられているため、リスクが高く融資を断らざるを得ないという。

加えて、十分な枠の根抵当権が設定されているにもかかわらず、さらに保証協会付きの融資を勧められるケースについても言及した。「担保も提供して保証協会の保証料も払っとる。ダブルで保証してもうとる」と述べ、二重のムダが発生していると一刀両断した。

金融庁は現在、担保に依存しない融資を推進しているが、依然として担保融資の慣習は根強く残っている。「理想は根抵当を入れずにプロパーで借りる」と菅原氏は結論づけ、事業本来の実力で融資を引き出すことの重要性を強調した。経営者が銀行の提案を鵜呑みにせず、適切な資金繰りを行うための実践的な知識が詰まった動画となっている。