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大分県内で発生した7月の企業倒産件数は15件にのぼり、18年3か月ぶりの高い水準となりました。

物価高による消費者の買い控えが経営を圧迫

帝国データバンク大分支店によりますと、7月に県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は15件でした。

2025年の同じ月と比べて3倍に増加し、ひと月に15件以上となるのは、2008年4月以来18年3か月ぶりです。

負債総額は9億500万円で、5か月ぶりに前年を上回りました。

業種別では「小売業」が7件と最も多く、次いで「建設業」が4件でした。

倒産の原因としては「販売不振」が9件を占めています。

原材料費の高騰や人件費の上昇に加え、物価高による消費者の買い控えが経営を圧迫しているとみられています。

帝国データバンクは「今後は金利上昇による利息負担の増加も懸念され、県内の倒産件数はさらに増えていく可能性がある」と分析しています。

消費税率引き下げで資金繰りに影響も

深刻な物価高が、企業の倒産に直結しています。食料品の価格は、前年と比べて14パーセントも上昇し、家計を大きく圧迫しています。

こうした中、政府は食料品における消費税率を1パーセントに引き下げることを閣議決定しました。

しかし、この動きに飲食店からは不安の声が上がっています。

1パーセントに下がるのは食料品や弁当などが対象で、外食は10パーセントのまま。税率差が9パーセントで客離れが懸念されています。

さらに深刻なのが「資金繰り」への影響です。

日々の仕入れで支払う税金は減るものの、その分、控除できる額も減るため、結果として、後から納める税金が増えることになります。

このため納税時期には手元の資金が圧迫され、飲食店の経営は、今後さらに厳しくなる恐れがあるとみられます。