男湯は無料なのに…女湯だけタオル有料の銭湯、人権委が“性差別”と判断 「女湯でタオル紛失頻発」主張も「一部客の問題に過ぎない」【韓国】
韓国で、男性客と異なり女性客にのみタオルや石鹸を有料で提供する公衆浴場（銭湯）の営業手法は、平等権を侵害する差別であるという国家人権委員会（以下、人権委）の判断が出された。
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8月13日、人権委によると、申立人のA氏は昨年9月に特定の銭湯を訪れた際、男性客にはタオルと石鹸が無料で提供される一方で、女性客に対してはタオル1枚につき500ウォン（日本円＝約56円）、使い捨て石鹸に700ウォン（約78円）を課している点を確認し、性差別的な営業慣行であるとして申し立てを行った。
これに対し銭湯側は、女湯でのみタオルなどを有料提供している理由について、「女湯の客に支給したタオルの紛失事例が頻発し、備品の再購入に伴う営業損失が発生しているためだ」とし、「男湯の場合は回収率が高く正常な運営が可能であるため、タオルと石鹸を無料で提供している」と反論した。
性差別を目的に女性客にだけタオルなどを有料にしているのではなく、経営上やむを得ない措置であるという主張だ。
また、管轄する地方自治体によると、管内の銭湯27カ所のうち22カ所が女性客にのみタオルなどを有料で提供していた。
人権委は、こうした銭湯の営業手法が性別に基づく差別行為だと判断した。人権委は「女湯でのタオルや石鹸の回収率が相対的に低いとしても、それは一部の利用客の問題に過ぎない」とし、「一般の女性客全体に対し一律に追加費用を負担させることは、性別に関する固定観念や一般化に基づく措置だ」と強調した。
さらに人権委は、営業損失を防ぐため、タオル貸出時の保証金徴収、施設内への壁掛け型共用石鹸の設置など、別の方法を考慮することもできたと指摘した。
にもかかわらず、女性客からのみ一括して別途料金を取ることは平等権を侵害する差別行為にあたるという見解だ。
併せて人権委は、該当する銭湯の店主に対して是正を勧告し、管轄の地方自治体の長である市長に対しても、類似事例の再発防止に向けた行政指導を強化するよう勧告した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
