【賃上げの異変】中小が「大企業」を3年ぶり逆転── 5％以上の増額が4割超え、背景にある人手不足と防衛的賃上げ ／株式会社東京商工リサーチによる調査
株式会社東京商工リサーチは2026年賃上げに関するアンケート調査を実施し、結果を発表した。その内容を一部抜粋して紹介する。
賃上げ実施率は83.2％、3年ぶりに改善傾向へ
今年度の賃上げ状況について調査したところ、回答のあった5,909社のうち「実施した」と答えた企業は4,919社（83.2％）に達した。前年度の82.0％から1.2ポイントの上昇を記録している。
2024年度および2025年度は実施率が低下傾向にあったが、今回は3年ぶりに反転上昇する結果となった。
また、賃上げの実施率そのものは5年連続で8割を超える高い水準を維持し続けていることが分かる。
企業規模別では、大企業が93.8％（前年度比1.2ポイント増）、中小企業が82.3％（同1.4ポイント増）となり、いずれの規模においても前年度を上回る結果となった。
両者の差は11.5ポイントと前年度からわずかに改善したものの、依然として10ポイント以上の開きがある状況に変わりはない。
賃上げの動きが広範に浸透しつつある一方で、その原動力となる余力については企業規模による格差が鮮明となっている。
画像：株式会社東京商工リサーチ 2026年8月14日 プレスリリースより引用
産業別 賃上げ実施率、製造業が90.0％で最大
今回の調査結果について、主要な産業別の集計を行った。
賃上げの実施率が最も高かったのは製造業で90.0％（1,381社中1,243社）に達した。これに運輸業の89.6％（233社中209社）、卸売業の88.8％（1,051社中934社）が続く結果となっている。
対照的に最も低水準に留まったのは不動産業の59.1％（240社中142社）であり、唯一の6割未満を記録した。次いで情報通信業（72.5％）や小売業（78.0％）など、計5つの産業で実施率が8割を下回っている。
前年度との比較においては、全10産業のうち8産業で実施率の改善が見られた。
上昇幅の最大は農・林・漁・鉱業の8.3ポイント増（74.0％から82.3％）で、不動産業の6.0ポイント増、小売業の5.9ポイント増がこれに次いでいる。
一方、情報通信業（1.5ポイント減）と建設業（0.5ポイント減）の2産業では低下に転じた。激しい人材獲得競争の渦中にありながら、小規模事業者における受注状況や収益力の格差が賃上げの明暗を分けたと推察される。なお、前年度首位の運輸業はほぼ横ばいでの推移となった。
企業規模別で見ると、すべての産業において大企業の実施率が中小企業を上回っている。格差が最も顕著だったのは不動産業で、大企業（88.0％）と中小企業（55.8％）の間に32.2ポイントもの開きが生じている。
不動産業は少人数経営の事業者が多く、規模による収益構造の差異が激しいのが特徴だった。大手が人材確保に向けた賃金改定を加速させる一方で、小規模層は仲介料収入等の動向に左右されやすく、対応に苦慮している実態が浮き彫りとなった。
このほか、金融・保険業で20.5ポイント、農・林・漁・鉱業で18.4ポイントの規模間格差が確認されている。
画像：株式会社東京商工リサーチ 2026年8月14日 プレスリリースより引用
「ベースアップ」実施企業は6割
賃上げを実施したと回答した企業を対象に、その具体的な内容について尋ねたところ、4,876社から回答が得られた。
実施項目の最多は「定期昇給」の72.7％（3,549社）であった。
次いで「ベースアップ」が61.1％（2,983社）、「賞与（一時金）の増額」が46.6％（2,276社）と続き、「新卒者の初任給の増額（26.3％）」や「再雇用者の賃金の増額（16.4％）」がそれに次ぐ結果となっている。
前年度との比較では、「定期昇給」が76.2％から3.5ポイント低下した一方、「ベースアップ」は59.6％から1.5ポイント上昇。2年ぶりに6割の大台を回復した。
ベースアップは固定費としての負担が継続するが、深刻な人材不足や急激な物価高騰への対策として、給与体系の底上げを優先する企業の姿勢が鮮明になっている。
規模別のベースアップ実施率では、大企業が71.3％（423社中302社）に対し、中小企業は60.2％（4,453社中2,681社）と、大企業が11.1ポイント上回る結果となった。しかし、収益面で制約の多い中小企業においても6割を超える企業が実施に踏み切っており、賃上げの波が着実に浸透している実態を裏付けている。
一方で「賞与の増額」については、中小企業（47.0％）が大企業（42.7％）を4.3ポイント上回った。
固定費化を避けつつ、業績の成果を柔軟に還元しやすい賞与が、中小企業における賃上げ手法の重要な選択肢となっている様子がうかがえる。
画像：株式会社東京商工リサーチ 2026年8月14日 プレスリリースより引用
最多レンジは「5％以上6％未満」
賃上げの実施を公表した企業を対象にその昇給率を調査したところ、合計2,979社から有効な回答が得られた。
昇給幅を1％刻みの区分で集計した結果、最も多くの回答を集めたのは「5％以上6％未満」の26.3％（785社）であった。これに「3％以上4％未満」の25.1％（749社）、「4％以上5％未満」の15.0％（449社）が続く形となっている。
また、賃上げ率が「5％以上」に達した企業の割合は42.5％（1,269社）となり、前年度の39.6％（1,340社）から2.9ポイントの改善が見られた。
この「5％以上」の層を企業規模別に分析すると、中小企業が42.6％（2,745社中1,172社）、大企業が41.4％（234社中97社）を記録。これにより、2023年度（中小37.0％、大手28.7％）以来、実に3年ぶりに中小企業の実施率が大企業を逆転する結果となった。
パンデミック以降の継続的な物価上昇や深刻な労働力不足を受け、これまでは大手企業が主導してきた賃上げの潮流であったが、今年度は中小企業においても大幅な給与改定に踏み切る動きが鮮明化している。
対照的に、大企業では最多レンジが「3％以上4％未満（26.4％）」に移行し、「5％以上」の割合も前年度から1.4ポイント低下するなど、上昇の勢いに一服感が漂っていた。
主要な産業別の動向では、賃上げ率「5％以上」の割合が最も高かったのは農・林・漁・鉱業の53.5％（28社中15社）であった。
次いで不動産業（52.5％）、小売業（50.6％）と、上位3つの産業において半数を超える企業が高水準の賃上げを達成している。
画像：株式会社東京商工リサーチ 2026年8月14日 プレスリリースより引用
トランプ関税、今年度の賃上げに「悪影響を及ぼすことはない」との回答が81.3％
トランプ政権による関税措置が今年度の賃金改定に及ぼす影響について尋ねたところ、「悪影響を及ぼすことはない」との回答が81.3％（5,025社中4,088社）と大半を占めた。
前年度の70.4％から10.9ポイントの上昇を記録しており、賃上げ実施に対する懸念は大幅に和らいでいる様子がうかがえる。
一方、否定的な影響を懸念する項目では、「賞与の増額見送り、または増額幅の圧縮」が10.0％（505社）で最多となった。
これに「ベースアップの見送り、または実施幅の縮小」の8.9％（449社）、「定期昇給の見送り、または昇給幅の抑制」の6.8％（343社）が続く結果となっている。
トランプ関税を巡っては、昨年度の「相互関税」が失効したものの、異なる法的根拠に基づく新規の賦課措置が相次いで導入されている。
貿易政策の先行きには依然として不透明感が漂うものの、現時点において関税負担を理由に賃上げを控える動きは沈静化している。強い警戒感に包まれていた前年度と比較し、多くの企業がその影響を限定的なものと捉えている実態が浮き彫りとなった。
画像：株式会社東京商工リサーチ 2026年8月14日 プレスリリースより引用
来年度の賃上げ「悪影響なし」77.0％、 警戒感は和らぐも一部に慎重論
来年度における賃金改定への影響について尋ねたところ、「悪影響を及ぼすことはない」との回答が77.0％（4,916社中3,787社）で最多となった。
前年度の62.6％から14.4ポイントの大幅な上昇を見せており、将来的な懸念についても緩和の兆しがうかがえる。
否定的な影響を予測する項目では、「賞与の増額見送り、または増額幅の圧縮」が13.6％（671社）で最も高く、次いで「ベースアップの見送り、または実施幅の縮小」の12.6％（620社）、「定期昇給の見送り、または昇給幅の抑制」の8.0％（397社）と続いたが、いずれの項目も前年度の数値を下回る結果となっている。
もっとも、今年度において「悪影響はない」とした81.3％に比べ、来年度の予測は77.0％と4.3ポイント低い水準に留まっている。貿易政策の先行きに対しては、依然として一定の慎重な姿勢が維持されている実態が浮き彫りとなった。
画像：株式会社東京商工リサーチ 2026年8月14日 プレスリリースより引用
調査概要
※今回の調査は、2026年7月31日から8月11日にかけてオンライン上で実施され、5,909社から得られた有効な回答を基に集計と分析を行った。※本件における「賃上げ」の定義については、定昇やベアに加え、ボーナスの加算、初任給および再雇用時の給与引き上げを含めて算出している。
※企業規模の区分については、資本金1億円を境界線とし、それ以上を大企業、それ未満（個人事業主を含む）を中小企業として分類した。
ニュース情報元：株式会社東京商工リサーチ
