KNB北日本放送

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原子力発電所周辺で特別措置法に基づき財政支援を受けられる地域の範囲が拡大したのに伴い、志賀原子力発電所の周辺で県内では氷見市が新たに指定されたと県が発表しました。

これは原子力発電所周辺の地域の暮らしや産業を発展、振興させるため、総理大臣が「立地地域」として指定するものです。特別措置法による支援対象は、これまで原発から半径１０キロ圏内とされてきましたが、富山県を含む原発周辺自治体が国に対し拡大を要望していました。去年１２月、対象が半径３０キロ圏内に拡大したことを受けて、先週７日に原子力立地会議の審議を経て、総理大臣が新たに指定しました。県内では北陸電力の志賀原発から半径３０キロ圏内に含まれる氷見市が指定を受けました。

今後、県は氷見市と連携して「立地地域の振興計画案」を作成し、原子力立地会議を経て総理大臣が計画を決定すれば、財政支援を受けられます。具体的には道路や港湾、消防施設や義務教育施設など、振興計画に基づく防災インフラの整備は国の補助率が５０％から最大５５％に引き上げられます。