FIFA傘下の3団体が共同声明 W杯売却構想めぐりFIFAを激しく非難「提案自体が本質的に誤り」
欧州サッカー連盟（UEFA）、北中米カリブ海連盟（CONCACAF）、アジア連盟(AFC)は10日、連名で声明を発表。国際サッカー連盟（FIFA）を非難した。
FIFAは7月28日に主催大会の運営や商業活動などを担う評価額200億ドル（約3兆2700億円）規模の「FIFAフォワード・エンタープライズ」設立案を公表。株式20％を外部投資家に売却し、投資を呼び込んで利益を世界のサッカー界に配分するとしているが、これにUEFAが猛反発。W杯を含むFIFA主催大会をボイコットを表明し、「W杯は売り物ではない。外部投資家がFIFA大会の所有権を取得した瞬間から、サッカーは永遠に変わってしまうだろう」と計画の撤回を求める声明を出していた。CONCACAF、AFCもUEFAとの連帯を表明し、FIFAは同31日に計画を撤回すると発表した。
3団体はFIFAによるW杯の権益の売却構想を激しく非難し、「FIFAはこれをコミュニケーションの失敗として扱っていますが、サッカー界が目撃したのは判断の失敗でした。十分な協議もなしに圧縮されたスケジュールで進められ、加盟協会が内容を適切に検討する前に締め切りを迫った提案は、見落としによるものではありません。それは、精査を制限するために意図された設計によるものです。その提案自体が本質的に誤っていたという認識は示されていません。FIFAワールドカップの利権を売却しようとしたことが深刻な判断ミスであったこと、つまり単なる手続き上のミスではなく、FIFAが奉仕するために存在する組織との根本的な信頼関係の侵害であったという認識が依然として欠けています」とした。
そして今回の共同声明の意義について「私たちが仕える競技への義務感から立ち上がったのです。サッカーの強さは常にその団結にありました。私たちは今、その団結が尊重され、サッカーを支配しようとするのではなく、サッカーに仕えるリーダーシップを求めます」と強調した。
