「地震に便乗した詐欺」消費者庁が注意喚起 住宅修理トラブルや義援金詐欺など 10年前の熊本地震では700件超の相談

熊本地震に便乗して被災者を狙う住宅修理トラブルや、義援金詐欺などの相談が寄せられ、消費者庁が注意を呼びかけています。

消費者庁によりますと、熊本地震に関連した消費者トラブルの相談は、8月5日までに約10件寄せられていて、住宅の修理や契約に関する相談のほか、被災地への寄付を名目にした詐欺が疑われるケースも含まれるということです。

10年前の熊本地震では、地震発生から1カ月で752件の相談が寄せられました。

消費者庁は、SNSなどで注意喚起するとともに、寄付の際は団体の活動実態などを確認するよう呼びかけました。