ローソンとKDDI、UR都市機構は8月4日、東京都日野市のUR賃貸住宅「高幡台団地」に、生活支援機能を備えた「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」をオープンした。商品の販売に加え、薬や暮らしに関する相談、住民同士の交流、災害時の通信・電力確保などを担う。郊外団地が抱える買い物や高齢者支援、地域コミュニティ、防災などの課題に、店舗とデジタル技術を組み合わせて対応する。

「ハッピーローソンタウン」は、ローソン店舗を地域コミュニティーの拠点として活用する構想。2026年6月に大阪府池田市で開業した戸建て団地向け店舗に続くもので、集合住宅型の団地を対象とする店舗としては初めてとなる。

新店舗は、2011年から2026年6月まで「ローソンストア100」として営業していた場所を改装した。住所は東京都日野市程久保650で、24時間営業。店舗面積は338.18平方メートル、売り場には約3500品目をそろえる。

■生鮮食品を強化、薬局や生活相談にも対応日常の買い物を支えるため、食品スーパー「コモディイイダ」と連携し、野菜などの青果約60品、精肉約20品、冷凍魚約7品を販売する。通常のコンビニよりも生鮮食品の品ぞろえを増やし、団地内で食料品を購入しやすくする。

店内にはクオール薬局も併設し、9月1日の開業を予定している。処方箋に基づく調剤のほか、薬や在宅医療に関する相談、一般用医薬品、介護用品、介護食の販売に対応する。今後は店舗近隣へのオンライン診療受診施設の設置も計画している。

また、JR東日本スマートロジスティクスの多機能ロッカー「マルチエキューブ」を設置。京王運輸が運営する専用サイト「駅チョク便」で注文した商品を、店内のロッカーで受け取れるようにする。発表によると、店内ロッカーを使った同サービスの導入はコンビニで初めてという。

「Pontaよろず相談所」と呼ぶオンライン相談サービスも用意する。店内のリモート接客システムを通じて、暮らしや通信、電気・ガス、金融サービスなどについて専門スタッフに予約なしで相談できる。日野市役所と連携した市民相談メニューも提供する。

行政情報や地域情報を音声と画像で案内するAIサイネージも設置し、必要な情報を得るための窓口として活用する。

■ビデオ通話で店員が買い物を支援新たな試みとして、高幡台団地の一部住民を対象に、ビデオ通話を使った配達サービスの実証実験を行う。

参加者には専用タブレットを貸し出し、画面を通じて商品を注文できるようにする。操作に不慣れな人には、店舗の店員がビデオ通話で案内し、注文された商品を即日配達する。自宅にいながら顔見知りの店員と会話して商品を選べるため、デジタル機器の操作に不安がある人にも利用しやすい仕組みを目指す。

専用タブレットから「Pontaよろず相談所」に接続し、自宅で専門スタッフの生活相談を受けることもできる。

実証期間は11月末まで。子育てや介護、療養などの事情で外出や買い物が負担になっている人への有効性を検証し、結果を踏まえてサービスの拡大を検討する。今後は配送ロボットを利用した商品配送についても実証を計画している。

■26席の交流スペースを整備店内には、8人が座れる小上がりを含む計26席のイートインスペースを設けた。飲食だけでなく、住民の交流やワークショップ、イベントの会場としても利用する。高齢者向けの健康イベントやスマートフォン教室、子ども向け体験イベントなどを開催する予定だ。

週に数回程度、イベント相談カウンターに相談員を配置し、地域活動をつなぐ役割を担う。

店内には、高幡不動尊のアジサイを題材に地域住民約100人が制作したアート作品を展示する。イートインスペースには絵本約50冊を置き、地域住民が無料で読めるコーナーも設けた。

■停電や通信障害に備え「災害支援ローソン」に同店は、災害時の地域支援拠点としての機能も備える。

屋根に設置した太陽光パネルと業務用蓄電池により、大規模停電時にも店舗運営や通信に必要な最低限の電力を確保する。固定通信網が切断された場合には、衛星通信サービス「Starlink」を使って無料Wi-Fiを提供する。

Starlinkを通信回線として利用する小型基地局「auフェムトセル」も設置し、携帯電話による緊急連絡手段の確保を図る。スマートフォンなどを充電できるバッテリーチャージャーも用意する。

店内の3面サイネージは、平時には行政情報を表示し、災害時には客や従業員に災害情報を即時に発信する。断水に備えた使い捨てトイレや、店内厨房で作る災害時用おにぎりも準備する。

KDDIと日野市は今後、地域の見守りや河川巡視、インフラ点検へのドローン活用、災害時の支援体制づくりにも取り組む。

■2030年に全国100カ所を目標ローソン、KDDI、UR都市機構は8月4日、今回の取り組みを推進する包括連携協定を締結した。ローソンが店舗運営と商品・サービスを担当し、KDDIがデジタル技術を提供する。UR都市機構は団地の共用空間を提供し、日野市は行政施策との調整や防災、デジタル化を支援する。

3社は高幡台団地で各施策の効果を検証し、ほかの郊外団地にも応用できる持続可能なモデルの構築を目指す。

ローソンは「ハッピーローソンタウン」を2030年までに全国100カ所へ展開する目標を掲げる。災害対応機能を備えた「災害支援ローソン」についても、2030年度までに全国100店舗を設置する計画だ。